雇用保険の適用除外条件について

ご質問の件

①30日間だけということでしたら、適用除外となりますが、契約更新が見込まれているケースや、他の方も1ヵ月契約で更新しているのが常態であれば、はじめから雇用保険適用となります。

②正社員と同様の労基法15条の項目+パート有期法の内容ということになります。
パート有期法としては、昇給、賞与、退職金の有無、更新条項基準などです。

③その旨わかっている範囲で記載してください。例えば、大阪府内転々など

④30日間だけでしたら、休暇はなしでもかまいませんが、更新して6ヵ月に達しましたら、年次有給休暇の対象となります。
ですから、雇用契約書は、「年次有給休暇：労基法による。」の方がよろしいと思います。

投稿日：2021/04/15 17:10　ID：QA-0102756

相談者より

素早いご回答ありがとうございます。
助かりました。

投稿日：2021/04/15 17:54　ID：QA-0102761大変参考になった

①　単純に３０日間の有期雇用契約で終了するのであれば、継続して３１日以上雇用がされることが見込まれない者として、適用除外になります。

ただし、この場合においても、雇用契約上、更新する旨の明示がある場合には、当初から通算で３１日以上となる可能性があるため、３１日以上の雇用見込みに該当しますので、そこは注意が必要です。

②　パート・有期労働法の適用となります。

労働契約を締結する際には、労基法１５条１項で義務づけられている労働条件を、契約書に記載します。

必要な記載項目としては、労働契約の期間、更新する場合の基準、就業の場所、従事すべき業務、始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働（早出・残業等）の有無、休憩時間、休日、休暇、賃金の決定・計算・支払いの方法および締切り・支払いの時期等が該当します。

有期労働契約の場合、「更新の有無、更新する場合の基準」についても記載しなければなりませんが、３０日で雇用が完了するのであれば、「更新はしない」としておけばいいでしょう。

③　就業場所が転々とする場合は、就業場所は府下一円に有り、あるいは近畿一円に有りといった体で記載しておけばいいでしょう。

④　労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休暇を労働時間の途中で与えなければなりません。

逆に言えば、休憩時間を「なし」とするためには、労働時間を６時間以下に収める必要があるということです。

投稿日：2021/04/16 14:31　ID：QA-0102805

相談者より

ありがとうございます！

投稿日：2021/04/16 14:52　ID：QA-0102809大変参考になった