年5日の有休取得義務 比例按分について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、初回10日付与分の5日指定取得期間が2021/8～2022/7までの1年間、2回目18日付与分の5日指定取得期間が2022/5～2023/4までの1年間となる事から、按分対応については、2021/8～2023/4までの1年9カ月の指定対象期間について、5日×（21カ月÷12カ月）＝8.75日、つまり9日の年休取得でクリアする事になります。

そして2023/4からは通常の1年間における5日指定となります。その際、4月が先行期間と重複しますが、これも含めて按分対象とされますと余りに長い指定対象期間になってしまいますので、原則通りの付与が妥当と考えられます。

投稿日：2021/03/25 16:40　ID：QA-0102135

４月一斉付与を規定してありながら、2022/4に付与しない根拠規定があるのでしたらよろしいのですが、あるものとして５日時季指定義務を回答しますと、

１年を超える期間の長さに応じ法が認める例外の按分規定を設けていないなら、原則の法定１０日以上付与した日からのそれぞれ正味１年５日となります。お書きの年月が１日入社・付与として展開すれば

2021/8/1～2022/7/31
2022/5/1～2023/4/30
2023/4/1～2024/3/31

で区切った各期間において５日達成しておく必要があります。重複期間においての取得は、それぞれの期間におけるカウントに計上できます。なお勤続６年半にあたる2027/4以降には20日付与となっているか今一度ご確認ください。

投稿日：2021/03/26 03:58　ID：QA-0102147