職員代表の選任について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、締結される時点での過半数代表者で差し支えございませんし、その後代表者が変わっても新たに締結し直される必要はございません。

また代表者の任期につきましては特に法的定めはございませんが、余り長期間にされますと代表としての意義が損なわれかねませんので、やはり1年程度にされている場合が多く妥当であるといえるでしょう。勿論会社側が関与すべき事柄ではございませんので、労働者側での自主的な運営に任せる事が必要です。

投稿日：2021/02/18 18:30　ID：QA-0101013

相談者より

ありがとうございました
よく理解できました

投稿日：2021/02/19 09:24　ID：QA-0101022大変参考になった

次年度の３６協定は、次年度が始まる前（今年度有効期間中）に締結するのが実務上の取扱いであって、たまたま今年度と同じ人物が選出されたという結果にすぎません。

法律も同一人物を続けて選出することを禁止しているわけではございませんし、労基署も前年度と同一人物であるか否かのチェックをすることはありません。

要は、正規の手続きにしたがって選出されているか否かが大事であって、なおかつ、当該社員代表は協定締結時に在籍しておればそれでよく、たとえば期の途中に退職したからといって３６協定の効力に何ら影響はありません。

それゆえ、任期１年と縛りを設けることにあまり意味はないでしょう。

投稿日：2021/02/18 08:01　ID：QA-0101000

相談者より

ありがとうございました

投稿日：2021/02/19 09:24　ID：QA-0101025参考になった

選任のタイミングに関する定めはない

▼代表者の選出条件はシッカリ施行規則に示されていますが、選出の時期に就いては、重複や空白が生じない時期を選べばよいと思います。
▼労基法に登場する労使協定は14種類程度ですが、有効期間が法定化されているのは、5種類だけなので、期限管理表を作成、遅くとも、1カ月程度の余裕を持たせた選出が望ましいと思います。

投稿日：2021/02/18 10:48　ID：QA-0101003

相談者より

ありがとうございました

投稿日：2021/02/19 09:24　ID：QA-0101023参考になった