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[人事サービス]

2015/06/05

アイウェアブランド「オンデーズ」新規事業参入。
外国人の活用支援!外国籍社員が人材紹介サービス会社設立
~グローバル競争を勝ち抜く人事戦略の提案~

アイウェアの製造販売を手掛け、日本、シンガポール、台湾、中国に130店舗を展開する株式会社オンデーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中修治)は、新規事業となる外国人専門の人材紹介会社「ダイバージェント株式会社」を設立し、2015年6月1日よりサービス開始したことを発表します。

 

[労働人口減少に向けた人事戦略]
2020年、東京で開催されるオリンピック・パラリンピック。この間に、7~12兆円の景気浮揚効果と40~70万人の雇用創出効果が期待されています。大会施設の建設はもとより、観光客の増加を見越した宿泊施設や飲食店も増加することから、多くの雇用創出が期待されています。一方で、労働力人口(15歳以上の就業者数と完全失業者数を足した総数)は減少を続け、2020年は前年比で約360万人、2030年には約469万人が減少すると予測されています。

そんな労働人口の減少に向けた対策として、在日外国人や海外から来る外国人を新たな労働力として迎える体制が必要と考えます。外国人の人材活性は、日本企業の成長と活性化につながる新たな人事戦略です。

 

[オンデーズの実績・ノウハウを活用]
オンデーズは、2015年までに訪日外国人数増加に向けたインバウンド対策として、グローバル採用に注力。多くの外国人を雇用してきました。
外国人の特性や語学力を活かしたことで、インバウンド売上高の大幅アップに成功。
新市場におけるビジネスチャンスを掴み、事業を拡大することができました。

この実績を活かし、「日本で働きたい」外国人求職者と「優秀な外国人を雇用したい」企業を繋ぐ、人材紹介サービスの提供を開始します。
外国人の文化や慣習を尊重し、その強みを発揮できる環境を提供することで、企業の活性化、グローバルビジネスへの拡大へ繋がると確信しています。
求職者へは採用確定後も、就労ビザ、給与計算、労働・社会保険等の手続きフォローや、異文化による社内コミュニケーションへの不安などのケア等、オンデーズ自らの実績を活かした、グローバル企業ならではの支援を行います。

 

[当社外国人社員から発足]
ダイバージェント発足のきっかけは、オンデーズに入社した外国人社員から生まれた声。
日本企業の就職情報ツールの乏しさ、就職までの困難な環境を疑問視していた外国人社員がオンデーズ側に事業提案書を提出し、子会社設立が決定。
また、事業設立に関わった社員の9割が外国人国籍。
社員自らが就職するまでに実際に経験した苦労や、入社に向けて感じた不安などを事例として業務に役立てます。
多国籍に対応でき、多言語、宗教や文化など、それぞれの価値観を尊重しながら利用者と向き合える環境を整えています。

[所属社員の主な国籍]…中国/台湾/シンガポール/ネパール/チュニジア/スペイン/ポーランド 等
[対応言語]…英語/中国語/フランス語/アラビア語/スペイン語/タミル語 等

 

[ダイバージェント株式会社 会社概要]
主となるサービス内容は、外国人を雇いたい企業と日本で働きたい外国人のマッチングです。
単純なマッチングではなく、日本語力・ビジネスマナーの習熟度合いをチェックし、一定基準に満たない場合は弊社独自のプログラムによる教育を行います。
その他、入社までに日本社会の理解度などを高め、外国人が日本企業で円滑に活躍できる環境を提供します。
社名の由来は、多様性という意味である「ダイバーシティ 」と「エージェント」の造語から「DIVERGENT(ダイバージェント ) と名付けました。

[会社名]ダイバージェント株式会社
[所在地]〒106-0047 東京都港区南麻布3-19-23 オーク南麻布ビル11F
[代表者]代表取締役社長 田中修治
[事業開始年月日]2015年6月1日
[資本金]500万円
[当社出資比率]100%
[事業概要]人材紹介業、人材採用コンサルティング事業、WEBメディア事業

[株式会社オンデーズ]
 株式会社オンデーズは、日本全国、シンガポール、台湾、中国に130店舗を展開し、年間60万本のメガネを販売するアイウェアファストファッションブランドです。日本のみならず世界的なメガネのファストファッションチェーンとして日本から世界の市場へと拡大しています。 今後も世界を舞台に新しい需要の開拓とサービスの提供を積極的に挑戦し続け、「オンデーズに関わる全ての人を豊かにするために…」の信条を掲げ世界中の人たちから必要とされるオンリーワンの企業を目指しています。

 

◆本リリースについては、こちらをご覧ください。

(株式会社オンデーズ http://www.owndays.co.jp/ /6月3日発表・同社プレスリリースより転載)


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