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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2011/07/01

平成22年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況について(厚生労働省)

このほど、平成22年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況をとりまとめましたので、公表いたします。

財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなります。


【 公表のポイント 】
・ 財形貯蓄の契約件数              : 948万4,000件(平成22年度末 対前年度末比97.7%)
・ 財形貯蓄の残高                         : 16兆6,444億円(平成22年度末 対前年度末比99.5%)
・ 財形持家融資の貸付決定件数   : 1,109件(平成22年度 対前年度比50.3%)
・ 財形持家融資の貸付決定金額 : 203億8,500万円(平成22年度 対前年度比44.0%)


 ○ 財形貯蓄制度の実施状況について(平成23年3月末現在)(PDF:103KB)
 ○ 財形持家融資制度の貸付決定状況について(平成22年度実績)(PDF:55KB)
 ○ (参考)財形制度の概要図(PDF:91KB)


(備考)
今回公表する内容は、厚生労働省ホームページの「分野別の政策→雇用・労働→労働基準→施策情報→仕事と生活の調和→施策等の情報→勤労者財産形成促進制度→財形制度の実施状況※」に掲載しております。
(※ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/kinrousya/jissi/index.html )


◆ 詳細はこちらをご覧ください。


厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ /7月1日発表・報道発表より転載

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