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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2025/11/12

26卒企業新卒内定状況調査

26年卒の採用充足率は69.7%で、17年卒以降過去最低。
AIによる業務代替について20.8%の企業は「今後は影響がありそう」。
一方で、AIにより新たな事業が創出され、採用数が増えるという企業も

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:土屋芳明)は、2026年卒採用の内定状況と2027年卒採用の見通しなどをまとめた、「2026年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」の結果を発表しました。

<TOPICS>

  • 26年卒の採用充足率は69.7%で、現行のスケジュールとなった17年卒以降過去最低。27年卒向け採用は81.3%が「実施する」と回答し、前年よりも増加
  • 内定辞退学生等が将来中途採用を受ける際に優遇する「就職ファストパス」。実施した上場企業は約1割で、前年比9.3ptと大幅増
  • 2割の企業がAIによる業務代替について「現時点では新卒採用数への影響はないが、今後は影響がありそう」。一方で、AIにより新たな事業等が生まれ、採用数が増えるという声も 

調査概要
◆26年卒の採用充足率は69.7%で、現行のスケジュールとなった17年卒以降過去最低。27年卒向け採用は81.3%が「実施する」と回答し、前年よりも増加 

26年卒の採用充足率(内定者数/募集人数)は69.7%(前年比0.3pt減)で4年連続の減少となった。減少幅はやや鈍化したものの、採用スケジュールが変更された17年卒以降、同時期の調査と比較して過去最低の結果となった。また、27年卒向け採用計画の策定状況を聞いたところ、81.3%が「実施する」と回答し、前年よりも増加した。採用予定数については「今年度並み(74.5%)」が最も多かった。増加率は、「増やす」という企業が前年比4.0pt減少し、「今年度並み」が前年比1.9pt増加、「減らす」は0.9 pt増加となった。人手不足が続く中で引き続き高い採用意欲を示しているが、採用充足率の低下を受け、採用予定数は増やさずに、現状維持もしくは採用数を減らす企業が増え始めている。

◆内定辞退学生等が将来中途採用を受ける際に優遇する「就職ファストパス」。実施した上場企業は約1割で、前年比9.3ptと大幅増

選考や内定を辞退した学生に対し、将来その学生が中途採用の選考などを受ける際に選考を一部免除するといった、いわゆる「就職ファストパス」「選考ファストパス」と呼ばれる優遇措置について聞いた。「実施している」という企業は全体では5.2%に留まるが、上場企業では9.8%と1割近くとなり、前年より9.3pt増と大幅に増加した。「実施していないが、実施を検討している」と合わせると、2割を超える上場企業が前向きな姿勢を示している。

上場企業は募集人数が比較的多くなることから、選考で接する学生の数も多いと推測される。そうした学生との接点の多さを活かし、自社にマッチした人材を中途採用人材の候補としてプールできることにメリットを感じ、導入している企業が増えていると推測される。

◆2割の企業がAIによる業務代替について「現時点では新卒採用数への影響はないが、今後は影響がありそう」。一方で、AIにより新たな事業等が生まれ、採用数が増えるという声も

自社の業務がAIで効率化できる・代替できるという可能性を考えた際に、自社の新卒採用数への影響として最も多いのは「現時点では影響はないが、今後はわからない(57.7%)」で、次いで「新卒採用数へのAIの業務代替の影響はまったくない(21.4%)」、「現時点では影響はないが、今後は影響がありそう(20.8%)」となった。

業界別でみると、「影響はまったくない」が多かったのは[建設(25.9%)]、次いで[商社(23.9%)][サービス・インフラ(22.6%)]が続いた。理由としては「現場作業が多いため、AIで代替できる業務が少ない」や「顧客支援には、AIへの置き換えが難しい人間的仕事がますます必要になっている」などの声があった。

「今後はわからない」が最も多かったのは[官公庁・公社・団体(67.9%)]で、「議員からAIによる代替で職員数を減らすように言われている」などの声が寄せられた。

「すでに影響が出ている」という企業からは「業務の効率化(DX推進)による事務量削減を図っている。事務量の削減に成功すれば、職員数は減員方針となる(官公庁・公社・団体)」や「事務業務などAIに置き換えられる仕事が多い部署に関しては、今後所属人数は減らす計画がある(製造)」、「プログラマーの必要数の減少(ソフトウエア・通信)」など、事務業務やプログラミングの一部で採用縮小の予定があるという企業があった。また、「工数の削減が見込まれることから、他の部分に割くリソースが増加するため、採用数増加に繋がる可能性もあるのではないかと考える(製造)」や「人を介したコミュニケーションが必要なため(商社)」など、AIにより雇用の減少を危ぶむ声がある一方で、業務効率化により新たな事業等が生まれることで雇用が創出され、採用数が増えると考える企業もあり、今後は企業・学生ともにAIと共存できる人材が求められていくと考えられる。
 

【調査担当者コメント】

26年卒の新卒採用でも、採用充足率が過去最低を更新し、人材獲得に多くの企業が苦労している様子がうかがえます。「採用予定数を増やす」という企業が減少しつつあるなか、「就職ファストパス」・「選考ファストパス」のように、新卒採用をフックに中長期的な採用に結び付けようという動きも見られます。また、AIの登場が新卒採用数に与える影響については、多くの企業が「今後はわからない」と回答する一方で、約20%の企業が「今後は影響がありそう」と認識していることが明らかになりました。

アメリカでは「AI就職氷河期」が新卒学生の就職に影響を及ぼしている可能性を指摘する報道も見られます。しかし今回の調査ではAIによる業務代替で採用数が減少するという懸念よりも、業務効率化を通じて新たな事業が創出や雇用の拡大につながり、結果的として採用数が増加する可能性があるとの見解が多く寄せられました。今後は、AIと共存できる組織・人材が求められ、技術革新の流れに柔軟に対応したキャリア形成が重要になってくると考えます。

マイナビキャリアリサーチラボ研究員 長谷川 洋介


【調査概要】
「2026年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」

調査期間/2025年9月5日(金)~2025年10月3日(金)
調査方法/
・採用・育成・組織戦略の課題に寄り添うマイナビ運営の情報メディア「HUMAN CAPITALサポネット」会員にメールマガジンにて案内
・マイナビ2026のサポートメール案内
・新卒採用実績のある企業の採用担当者に個別にメールで案内
調査対象/「HUMAN CAPITALサポネット」会員および新卒採用実績のある企業
調査機関/自社調べ
有効回答数/1,810社  (上場126社、非上場1,684社|製造688社、非製造1,122社)
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100%にならない場合があります。
 

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社マイナビ /2025年11月7日発表・同社プレスリリースより転載)

この記事ジャンル 新卒採用

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