掲載日：2022/06/22

米国のCEO報酬は15.7%増、変動報酬へのESG指標組み入れも進む

世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーである WTW（NASDAQ：WTW）の最新調査によると、米国大手企業のCEO報酬は2014年以降で最速の増額ペースとなっていることが確認されました。報酬水準の著しい増加は、１）年次賞与の実支給額が増加したこと、２）株式報酬を中心とする中長期のインセンティブ報酬の水準が増加したこと、これら２つの要素が特に大きな影響を及ぼしていました。

※本リリースは、2022年6月9日付の英文リリース“CEO compensation jumped 15.7% in 2021, WTW proxy analysis finds”を翻訳したものです。日本企業や投資家等においても有益な情報と考えられることから内容を補いつつ日本語でご案内するものです。

WTWの開示調査結果によると、2021年のCEO報酬は前年対比で15.7%増となった（訳者注：ドルベース）。2020年の増加率が3.2%増であったことと比較すると著しい上昇といえる。増加率の推移を確認すると、2014年（16%）以来の高い増加率を示した。なお、米国の報酬開示（Summary Compensation Table, SCT）に含まれる報酬要素は、基本報酬、キャッシュのインセンティブ報酬実額（年次・中長期）、LTI（長期インセンティブ）の付与価値、役員向けの福利厚生（perquisites）の価値、繰り延べ報酬からの利得、役員年金の価値の増減が全て開示されており、その総額を用いて分析を実施した。

分析対象はS&P1500のうち、４月末までに2021年の報酬開示を実施した主な企業500社を対象とした。基本報酬は2.0%増（2020年は1.1%増）、年次賞与（実額）は39.3%増（2020年は6.1%減）、また、82%の企業が基準額以上の支給率となっていた（2020年は45%。基準額以上の支給となった企業は半数に満たなかった）。2021年の平均賞与支給率は基準比145%となっており、2020年の97%と比較すると著しい差がある状況であった。LTIの付与基準額は9.1%増となっており、2020年の5.5%増からさらに増加した結果となった。

「昨年はCEO報酬がもとのトレンドを急回復した年（bounce-back year）となり、また多くの企業や投資家にとって財務的な意味でgood yearとなった」とWTW 経営者報酬プラクティス北米地域統括のDon Delvesは述べている。「米国企業の多くは引き続き注意深く役員報酬制度を運用している。売上が成長し、利益や株主に対するリターンが好調であった年にCEO報酬が増加したという事実は、これら企業のCEO報酬がペイ・フォー・パフォーマンスの原則に従って運用されていることを示している。」

変動報酬へのESG指標組み入れトレンド

S&P500企業のうち310社を対象に実施した調査においては、多くの企業が役員のインセンティブ報酬にESG指標を組み入れているトレンドが確認された。上記分析対象のうち92社が2021年もしくは2022年の年次賞与制度にESG指標を組み入れていた。また、そのうち42社については従前はESG指標を組み入れていなかった。ESG指標をLTIの評価指標に組み入れていた企業は22社であった。ほとんどの企業が近年の制度見直しの中で新たにESG指標の組み入れを判断している。

「多様なステークホルダーの関心に応える形で、多くの企業がインセンティブ報酬にESGの施策を紐づけるようになっており、目立つものとしては『カーボンニュートラル』と『採用・登用における人材の多様性』が見受けられる。このトレンドは当面の間、継続すると見ており、企業のリスク管理、ブランド価値向上、採用・リテンションにおける訴求力確保という文脈とも合流している」、WTW Work & Rewards シニアディレクターのKenneth Kukはこのように捉えている。

12年目のSay on Payも株主からの強い支持が目立つ

Say on Pay（報酬にかかる勧告的決議）が義務付けられてから12年目となったが、全般には肯定的な投票結果が目立っている。反対票が集中するケースでは、一度きりの臨時付与（one-time awards）などを行い、市場水準を上回る処遇を実施したケースなどがあった。Russell 3000の構成銘柄のうち、5月20日までにSay on Payの結果を開示した1,003社についてWTWが分析したところ、賛成票率の平均は90%となっており、97%の議案は過半数の賛成を得る結果となった。一部有名企業の結果についてはメディアで取り上げられているケースもあるが、全体状況としては過去年度の状況と概ね同等の状況と看做せるだろう。

※WTWが毎年分析を行っている日米欧CEO報酬調査については、日本の３月期決算企業の報酬開示が出そろった段階で本年も分析を予定しています。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（タワーズワトソン株式会社／ 6月17日発表・同社プレスリリースより転載）

この記事ジャンル給与・賞与・インセンティブ

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地（都道府県まで）が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ	参考になった共感できる実践したい考えさせられる理解しやすいオススメを1つ選択してください
コメント（任意）
■コメント投稿に関するご注意以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。 1. 記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。 2. 以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。・第三者の名誉または信用を毀損するもの・第三者を誹謗・中傷するもの・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの・第三者の権利または利益を侵害するもの・公序良俗に反する内容を含んだもの・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの・差別につながるもの・事実に反する情報を記載するもの・営利目的の宣伝・広告を含んだもの・その他、内容が不適切と判断されるもの 3. 氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。 4. 掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。 5. ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

オススメ

参考になった共感できる実践したい
考えさせられる理解しやすい

コメント
（任意）

■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地（都道府県まで）が公開されます。

コメント	コメントは必ず入力してください。
■コメント投稿に関するご注意以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。 1. 記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。 2. 以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。・第三者の名誉または信用を毀損するもの・第三者を誹謗・中傷するもの・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの・第三者の権利または利益を侵害するもの・公序良俗に反する内容を含んだもの・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの・差別につながるもの・事実に反する情報を記載するもの・営利目的の宣伝・広告を含んだもの・その他、内容が不適切と判断されるもの 3. 氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。 4. 掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。 5. ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容	報告内容は必ず選択してください。
問題点	問題点は必ず入力してください。

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み

米国のCEO報酬は15.7%増、変動報酬へのESG指標組み入れも進む

無料会員登録

この記事をオススメ

コメントを書く

問題を報告

ニュースジャンル一覧

北米（グローバル）ジャンルのニュース