「男性育休」理想の期間、上司は「1週間未満」が最多、取得希望者は「1ヵ月以上」が7割
企業や組織へ、チームワークや働き方改革のメソッドを提供するサイボウズ チームワーク総研では、上司2000人を対象に「男性育休」についての意識調査を行いました。
※将来、育児休業取得意向のある男性正社員の声も調べ、必要箇所で比較
【調査結果のポイント】
1.男性育児休業期間の理想と現実、上司と取得希望者で大きなギャップ
・男性育児休業について、上司層の「許容したい理想期間」は「１週間未満」が20.8%で最多。育休取得希望者層の「理想期間」は「１週間未満」で5%。「半年～1年未満」は30%を超えた。
・「現実的」な取得期間では、上司層「１週間未満」が20.5%。育休取得希望者層は「１週間未満」36.9%、現実期間を上司層よりも短期にとらえ、「理想」との差が大きい。
2.育児休業期間、長くなるほど「本音では歓迎できない」 仕事や他社員への影響を危惧
・男性部下の育児休業を「歓迎できるかどうか」を、1週間/１か月間/3か月間/半年間の期間ごとにきいた。「1週間」では「歓迎できる」80.9%だが「3か月間」以降は「本音では歓迎できない」が過半数。
・「１か月間」の「歓迎できる」理由（自由回答）は、「育児に関わるのは良いこと」「１か月なら業務をカバーできる」「当然の権利 / 時代の流れ」など。「本音では歓迎できない」理由では「仕事に支障」「周囲への負担」など業務や職場への影響を危惧する声がきかれた。
3.男性部下の育児休業への懸念は、業務を維持できるかどうか
・上司層の「男性部下の育児休業への懸念」では、「1週間」では「特に懸念がない」が１位。「1か月」を超えると「代替え要員の確保」「同僚の業務負担増」「業務タスクの引継ぎ・調整」が上位になり、実業務の維持・対応が懸念材料となっている。
・育休取得希望者層の「育児休業への懸念」では、全期間とも「代替え要員の確保」が１位。上位には上司層と同様「同僚の業務負担増」「業務タスクの引継ぎ・調整」があがるなか、「3か月」「半年」では「自身の収入」が上位となり4割程度になった。
4.育児中の男性社員の働き方として、上司の半数がフレックス制やテレワークを「あり」 柔軟な働き方を模索する時代へ
・育休取得希望者層の「育児がはじまったら希望する働き方」では、70.8%が「働き方の変更」を希望する結果となった。
・具体的な働き方として、上司層では「フレックスタイム制」が半数を超え、次いで「テレワーク」「残業なし」となった。両層とも「あてはまるものはない」は１割程度で複数の方法が「あり」と見なされている。
・上司層の回答を従業員数別にみると、「フレックスタイム制」「テレワーク」「週休3日（有給活用）」で、大企業ほど高スコアとなった。
・「男性社員の育児参加のために、職場に必要なこと」では、上司層「余力のある人員配置」が１位。
今回の調査から、男性の育児休業期間として上司層と育休取得希望者層でギャップがあり、上司層の理想としては比較的短期間であることが見えてきました。同時に、長期が理想だけれど現実的には短期でという取得希望者層の姿も浮き彫りとなりました。
上司層が長期休業を歓迎しにくい背景には、休業という人員欠如にともなう、業務遂行への懸念がみられます。一人休むことでその分の仕事を誰が負担するのか、人員調整や引き継ぎができるのかといった、現実面での対応が大きな懸念要因となっているようです。人手不足が叫ばれる昨今、普段から人手に余裕のある職場ばかりではないことも、背景として推察されます。育休取得希望者層の育児休業への懸念点では、上司層と同じく業務面での懸念に加え、長期になるほど収入面がフォーカスされることが分かりました。
育児中男性の働き方としては、フレックスタイム制をはじめ複数の方法が「あり」とされました。テレワークや週休３日など、柔軟な働き方への抵抗感はそれほど無いように伺えます。育児休業取得に限らずとも、柔軟な働き方を支援することが、職場の戦力を維持しつつ男性の育児参加をかなえる一つの道筋かもしれません。
これからの時代、育児参加したい男性社員にとっても、業務を推進する職場メンバーにとっても、より望ましい環境整備への取り組みが期待されます。
◆調査概要
目的:男性の育児休業取得や育児参加について、本人・職場ともに良い形を模索するうえで有効な視点を探る
対象:
・部下に男性正社員/公務員をもつ上司（課長職相当～経営者）：2,000名
・将来、育児休業取得意向のある男性正社員/公務員：1,000名
※実際の母集団の構成比に寄せるため、勤務先の従業員数で割付―総務省統計局「平成26年経済センサス-基礎調査」の数値を参照
方法:インターネット調査
◆詳しくはこちらをご覧ください
（サイボウズ株式会社チームワーク総研 ／ 5月19日発表・同社Webサイトより転載）