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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2021/03/26

女性管理職登用についての意識調査

日本最大級のグローバル人材に特化した人材紹介会社 エンワールド・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:ヴィジェイ・ディオール)は、3月8日の国際女性デーに先駆け、「女性管理職登用についての意識調査」を外資系企業、および日系グローバル企業に実施し、254社から回答を得ました。


<調査結果 詳細>

1.「2020年 30%」目標を達成した企業は2割。外資系企業が9ポイント上回る

「政府が掲げていた、女性活躍推進についての『2020年 30%』目標を達成しましたか。」と伺ったところ、19%が「達成した」と回答。外資系企業が日系企業の回答を9ポイント上回りました。(外資系企業:22%、日系企業:13%)従業員数別では、「100人未満」の企業の達成率が25%でもっとも高くなりました。

「2020年 30%」目標の達成期限が「20年代の可能な限り早期」に変更されたことを知っているかどうか伺ったところ、45%が「知っている」と回答しました。(同:46%、44%)


2.6割の企業が「女性管理職比率の低さ」を問題視。外資系企業が23ポイント上回る

「諸外国と比べ、日本の女性管理職比率が低いことをどの様に感じますか。」(※)と伺ったところ、61%の企業が「問題である(女性管理職を増やすべきである)」と回答。外資系企業が日系企業の回答を23ポイント上回りました。外資系企業のほうが、日本の女性管理職比率の低さへの問題意識が高いことが分かります。(外資系企業:68%、日系企業:45%)

※参考:管理職に占める女性の割合 世界平均 27.1%、日本 12% 国際労働機関(ILO) 2018年調査結果


3.女性管理職を増やすために必要なこと第1位は、「女性管理職登用に関する、経営層の意識の変化」

諸外国と比べ、日本の女性管理職比率が低いことが「問題である」または「どちらとも言えない」と回答した企業に、「女性管理職を増やすために、何が必要だと思いますか。」と伺ったところ、第1位は「女性管理職登用に関する、経営層の意識の変化」でした。(外資系企業:69%、日系企業:65%)

諸外国と比べ、日本の女性管理職比率が低いことが「問題でない」と回答した企業にその理由を伺ったところ、第1位は「適任者が管理職になるべきであり、性別は関係ない」でした。(同:100%、100%)


4.約5割の企業が「女性管理職を増やすための継続的な取り組みを実施」

「貴社では、女性管理職を増やすための継続的な取り組みを行っていますか。」と伺ったところ、48%が「行っている」と回答。外資系企業が日系企業の回答を7ポイント上回りました。(外資系企業:50%、日系企業:43%)

取り組んでいる施策の第1位は「時短勤務やフレックスなど、子育て中でも働きやすい制度の整備・導入」で74% (同:74%、73%)でした。 「新卒社員の女性比率を意識している」では、日系企業が外資系企業の回答を36ポイント上回り、新卒一括採用を行っている日系企業ならではの特徴が見られました。(同:22%、58%)


5.3割の企業が、リモートワーク・在宅勤務が「女性管理職の登用を促進する」と回答

「新型コロナウイルスを背景にリモートワーク・在宅勤務を導入する企業が増加したことにより、女性管理職の登用が進みやすくなると思いますか。」と伺ったところ、31%が「はい」と回答しました。(外資系企業:31%、日系企業:31%)


【調査概要】
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
有効回答数:254社
調査実施期間:2021年3月3日~3月8日
回答者所属企業:外資系企業 70%、日系企業 30%

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(エンワールド・ジャパン株式会社 / 3月24日発表・同社プレスリリースより転載)

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