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[人事サービス]

2019/06/14

非正規雇用の採用数を「増やした」と回答した採用担当者は約4割~『働き方改革関連法改正に関する業種別採用調査』を発表:マイナビ

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行)は、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」を受け、非正規雇用の採用業務担当者を対象に、時間外労働の上限規制と同一労働・同一賃金の影響による、「働き方改革関連法改正に関する業種別採用調査」を発表しました。

調査結果の概要(一部抜粋)は以下の通りです。(有効回答数:1,519名)


【TOPICS】

  • 時間外労働の上限規制により、非正規雇用の全業種で採用数を「増やした」と回答した採用担当者は約4割。特に「警備・交通誘導(セキュリティ・設備工事等)」への影響が大きい。一人当たりの労働時間を「減らした」という回答は31.7%。
     
  • 同一労働・同一賃金の影響から採用数を増やした業種は、「警備・交通誘導(セキュリティ・設備工事等)」で、対象業種の中で唯一半数(56.6%)を超える。
     
  • 同一労働・同一賃金の対応で最も多い対策は、『基本給』。「改定済み」および「改定予定」が42.6%。


【調査概要】
働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が改正され、企業は人員の増員などで対策を施している。全業種で採用数を「増やした」と回答した採用担当者は4割を超えた。特に「警備・交通誘導(セキュリティ・設備工事等)」や「接客(ホテル・旅館)」などの業種が著しい。また、同一労働・同一賃金の対応においては、「変わらない」「変えていない」の回答が多数を占めていた。


<マイナビ「働き方改革関連法改正に関する業種別採用調査(アルバイト/派遣/契約社員)」概要>
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2019年5月10日(金)~2019年5月20日(月)
【調査対象】直近半年間以内に非正規雇用の採用業務に携わった20歳~69歳の男女 ※調査時点
【有効回答数】1,519名

※詳細はこちらからご確認いただけます。また、その他調査データについては『ナレビ powered by マイナビバイト』で公開中です。


[本件に関するお問い合わせ・取材等のお申し込み先]
社長室 広報部
TEL.03-6267-4155 FAX.03-6267-4050
e-mail:koho@mynavi.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社マイナビ https://www.mynavi.jp/ /6月13日発表・同社プレスリリースより転載)


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