無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
企業人事部 人材育成
掲載日:2018/10/25

14種類の人材像を体系化・標準化し、IT・セキュリティベンダー向けに公開~サイバーセキュリティ技術者の共通人材モデル「統合セキュリティ人材モデル」を策定:NEC・日立・富士通

日本電気株式会社(注1、以下、NEC)、株式会社日立製作所(注2、以下、日立)および富士通株式会社(注3、以下、富士通)は、実践的なスキル・ノウハウを持つサイバーセキュリティ技術者の共通人材モデル「統合セキュリティ人材モデル」を策定し、本日からIT・セキュリティベンダー向けに公開します。

 

近年、サイバー攻撃の増加のみならず、その手口も高度化・巧妙化が進む中、国内において高度なセキュリティ対策を担うセキュリティ技術者が不足しており、こうした課題を解決するために政府機関などによるセキュリティ技術者の育成・確保に向けた取り組みが加速しています。

一方、IT・セキュリティベンダーにおけるセキュリティ技術者の人材像はそれぞれで異なり、人材の育成も各社独自で行っているため、適切なセキュリティ技術者を効率的に育成するには限界がありました。

 

今回、NEC・日立・富士通は、2017年12月に開始した「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」(注4)の一環として、国内における実践的なスキルやノウハウを持つセキュリティ人材の育成に向けて、3社のセキュリティ対策の技術やシステム構築実績を活かし、共通的な14種類の人材モデルを定義した「統合セキュリティ人材モデル」を公開します。また、各人材像のスキル習得に必要となるコースマップ仕様書(コースマップ:注5、シラバスなど)も本日より順次公開します。

NEC・日立・富士通は、共通人材モデルの公開により、高度なセキュリティ対策を行える人材像を体系化・標準化することで、企業に必要となるセキュリティ人材を効果的・効率的に教育するための仕組みづくりに貢献していきます。

 

■「統合セキュリティ人材モデル」

「統合セキュリティ人材モデル」では、14種類の人材像を定義し、各人材像に、セキュリティ事故対応やサイバー攻撃監視などといったセキュリティ人材として習得すべきスキルセットを体系化しています。具体的には、米国国立標準技術研究所(以下、NIST)のセキュリティ対策基準「NIST SP800-181」(注6)が定めるセキュリティ対策への対応をベースとし、アプリケーションなどの脆弱性診断を実施するペネトレーションテスターや、サイバー攻撃による被害範囲を分析・調査するフォレンジックエンジニア、セキュリティインシデント時に初動対応するインシデントレスポンダーなど14種類の人材像と各々のスキルセットを体系化・標準化しています。

 

今後、NEC・日立・富士通は、自社でのセキュリティ人材育成において2019年度から「統合セキュリティ人材モデル」の活用を予定しています。また、3社のみならずIT・セキュリティベンダーにおけるセキュリティ人材の育成活動と連携し、国内における実践的なスキルやノウハウを持つ高度なセキュリティ技術者の育成に貢献するとともに、国内でのセキュリティ人材モデルの標準化にも取り組んでいきます。

 

※「統合セキュリティ人材モデル」の公開情報については、以下のメールアドレスへの問い合わせにより入手可能です。
日本電気株式会社 サイバーセキュリティ戦略本部
E-Mail:inquiry@secl.jp.nec.com


【別紙】「統合セキュリティ人材モデル」における14の人材像

 

(注1)日本電気株式会社:
本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:新野 隆
(注2)株式会社日立製作所:
本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:東原 敏昭
(注3)富士通株式会社:
本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 達也
(注4)「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」:
2017年12月14日プレスリリース
NEC・日立・富士通、「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」を開始

(注5)コースマップ:
「統合セキュリティ人材モデル」の人材像ごとに作成された、講座・試験を時間軸(講座順番や期間)で表した計画(履修)表。
(注6)NIST SP800-181:
2017年8月にNISTが発行した、サイバーセキュリティ業務の役割・専門分野と必要とされる知識・能力に関する共通用語と分類法を提供する資料。1007のタスク、630の知識、374のスキル、176の能力から構成される。

 

<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>

日本電気株式会社 サイバーセキュリティ戦略本部
E-Mail:inquiry@secl.jp.nec.com

株式会社日立製作所 セキュリティ事業統括本部
マネジメント本部 事業管理部
URL:http://www.hitachi.co.jp/security-inq/

富士通株式会社 オファリング推進本部
セキュリティオファリング統括部
プロモーション推進部
TEL:03-6441-0151

 

本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(日本電気株式会社 https://jpn.nec.com//10月24日発表・同社プレスリリースより転載)

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。