『中国・東南アジア・インドの求人・求職者動向レポート 2018年1‐3月期』：リクルート

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区　代表取締役社長　北村吉弘)は、アジアを中心に人材紹介事業を展開するRGF International Recruitment Holdings Limited(本社：香港、Chairman：葛原孝司)を通じて、このたび、2018年1‐3月期の中国・東南アジア・インドにおける日系企業を中心とした求人・求職者の動向をまとめました。

中国大陸
半導体・産業機器関連企業の採用意欲が高い。ITエンジニア募集も増加

・春節休暇明けの転職市場最盛期には例年同様の盛り上がりが見られた。
・当社で取り扱う日系企業を中心とした1-3月の求人数は2,356件で、前年同期比3%増加。中国経済が総じて堅調な中で、日系企業においては、IT/通信、製造、商社/貿易、建築/不動産の求人が増加した。中国で推進される工場自動化や、世界的な半導体需要増を背景に、製造、商社/貿易の関連企業が好調なトレンドが続いている。一方、自動車関連企業の採用意欲には昨年のような力強さが見られない。小型車購入減税制度が2017年末をもって終了したことで、日系新車販売台数の伸び率が鈍化しているためか。IT/通信は、日本のITエンジニア不足を背景に、中国での人材獲得を試みる動きとも考えられる。特に、組込・制御ソフトウエア開発エンジニアの募集が目立った。

○転職事例：
プロジェクトマネジャー(現地人材)／日系・IT／40歳代／約25万中国人民元(年収)

香港
景気回復で人材の流動性が高まる。フィンテック関連企業の採用も活発

・香港では、前年に引き続き失業率は3%前後と低く、人材の「売り手市場」が続いている。過去数年停滞気味だった金融・不動産・小売業界が再び活発化しており、人材採用意欲も高い。給与相場も上がっているため、この機会に転職活動をする人が増加。当社に登録する転職希望者も過去最多となった。また、今年度中に中小企業およびベンチャー企業向けに大幅な法人税率の削減策が施行される見込みで、IT、フィンテック企業が増加している。
・香港全体が人材の「売り手市場」となる中で、日系企業は人材獲得に苦戦している。給与体系を見直して、マーケット相場に合わせようとする動きが活発。非役職層やアシスタント職の給与も見直しが進む。
・非日系企業の動きとしては、多くの新しいサービスが始まっているITや金融業で、プロジェクトマネジメントやマーケティングを担う人材の需要が増加。特にフィンテック、暗号通貨、ブロックチェーンの市場で新たな職種が生まれており、関連する企業では積極的に採用活動を行っている。

○転職事例：
リーシングマネジャー(現地人材)／日系・アパレル小売り／30歳代半ば／約680万円(年収)

インド共和国
新規進出企業の「立ち上げ期」人材ニーズが高い。インドで働く日本人にキャリア多様化の兆し

・昨年同時期よりも、インドに新規進出する日系企業からの問い合わせが増えている。デリー近郊やグジャラートを中心に、自動車関連製造業(いわゆるTier-1、Tier-2メーカー)の新規進出が、またプネでは日系企業向け工業団地開設に伴う法人・工場新設の動きがあった。 立ち上げ期の企業が多いため、総務、会計、人事などの管理業務で即戦力となるミドル～ベテラン層の日本人およびインド人へのニーズが高い。工場立ち上げの場合は、工場長、生産管理、品質管理職種の求人が多い。
・インドで働く日本人は、これまで、日本での就業経験を経てインドに転職する事例や、インドでの就業を経て転職を機に日本に帰国する人が多かったが、キャリア多様化の兆しがある。インドの大学に留学していた学生が日本に帰国せず新卒でインドの日系企業に就職する例や、インドで就業していた人がインド内で別の日系企業に転職する例、広いインドで地域をまたいでの転職事例もあった。

〇転職事例：
営業マネジャー(日本人材)／日系・自動車部品メーカー／30歳代前半／約270万インドルピー(年収)

インドネシア共和国
現地化進展でインドネシア人材へのニーズが高い。日本人対象の求人も豊富

・インドネシアの転職市場は拡大傾向。インフラ投資が活発なため、関連企業で採用意欲が高い傾向が続いている。
・新年度の組織再編・人事異動を機に、駐在員に代えて、インドネシア人や日本人の現地採用を検討する日系企業も多い。当社に依頼のある求人においても、インドネシア人対象の募集が前年同期と比べ大幅に増加。また、インドネシア国内の失業率は低下しており、優秀な人材の獲得競争は激しくなっている。
・日本人現地採用を対象とした募集では、営業、カスタマーサポート、生産管理などの職種で募集が増加。就業経験・海外経験が浅い場合でも、ビジネスレベルの英語力やインドネシア語能力がある人材にとっては就業機会が豊富。また、特に若手～中堅人材には、経験やスキル以上に異文化適応力や行動力が重視される。当社を通じて求職活動をした30歳代の求職者は、海外就業経験がなく異業種に応募したが、営業経験で培った対人能力や、現地に足を運ぶ行動力が高く評価され転職に成功した。

〇転職事例：
営業(日本人材)／日系・サービス業／30歳代前半／約3億9,000万インドネシアルピア(年収)

シンガポール共和国
大手銀行勤務日本人の転職希望者増加。欧米系IT企業では日本市場向けの求人が増加

・シンガポールの転職市場は、例年どおり、12月の賞与支給後となる1月後半以降活発化。今年は企業の昇給率が鈍化したため、求職者の動きが昨年よりも活発。
・欧米系企業で日本人採用のニーズが増えている。特にIT、フィンテック関連企業は、シンガポールにアジアの地域本社を持つ企業が多く、事業拡大に伴って日本顧客向けの組織づくりを進める中での人材需要がある。カスタマーサポート、プロジェクトマネジャーなど営業職以外のスタッフ職種の募集が多い。
・日系・外資系の大手銀行に勤務する日本人で、転職活動をする人が例年より2-3割増えている。日本の大手銀行が人員削減を公表したことに対する不安や、ボーナス金額・昇給率の減少が背景にあると考えられる。また、現地化推進に伴う人事制度の変更や、ITで大きく変わる経営環境に適応するための組織変更も、人材の動きを促す要因となっている。

〇転職事例：
コンサルタント(日本人材)／多国籍・戦略コンサルティング／30歳代半ば／約10万シンガポールドル (年収)

タイ王国
カンボジア、ミャンマー進出日系企業を開拓する営業職の募集増加

・タイの日系企業は業績好調で採用意欲も高い。当社に依頼のある求人も、前年同期と比べ増えた。タイ現地法人で採用し、周辺国に拠点を置く日系企業を対象に出張して営業活動を行うことを想定した日本人営業職の募集も増加。カンボジアやミャンマーに進出する日系企業が増加していることが背景にある。
・バンコク以外に進出する日系企業では、日本語能力を持つ人材、エンジニア人材が慢性的に不足しており、タイ人を対象とした求人のうち8割を占める。一方で日本語能力のある人材は希少なため給与相場も高く、採用の難易度は高い。
・タイの大学では、5、6月卒業の学生が多い。日系企業への就職を希望するタイ人新卒学生も就職活動を始めている。学生のキャリア志向と自社の方向性が合致しているかを確認、魅力付け、訴求することが採用力向上と定着のカギ。

〇転職事例：
製造部門ゼネラルマネジャー(現地人材)／日系・自動車部品、電子部品メーカー／40歳代後半／約120万タイバーツ(年収)

ベトナム社会主義共和国
日系企業の事業拡大に伴いベトナム就職を希望する日本人も増加

・ベトナム経済が好調で人材需要が高いため転職市場は活発。日系企業の業績は2017年に引き続き好調で、多くの企業は事業拡大段階にある。人材採用意欲も高い。特にテクノロジー、サービス、製造業の募集が増加した。ITオフショア拠点の増加に加え、南部でレストランなどのサービス業が、北部では製造業が増加していることが背景にある。

・3月に当社に登録した日本人転職希望者数は1、2月比で3倍以上と大きく伸びた。日系企業の進出、事業拡大に伴ってベトナム在住日本人が増えており、日本食レストランや日系ショッピングモールも増加。日本人が住みやすい環境になりつつあるため、東南アジアでの転職を希望する日本人に選ばれやすくなっているようだ。ベトナム在住で、引き続きベトナム内での転職を希望する日本人も増えている。

〇転職事例：
ITエンジニア (日本人材)／日系・IT／30歳代前半／約3万9,000アメリカドル(年収)

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(株式会社リクルート http://www.recruit.jp/ ／4月27日発表・同社プレスリリースより転載）