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[人事サービス]

2018/04/17

障がい者向けIT人材育成・就職支援を全国50ヵ所で展開へ~個性を生かした働き方をサポート、企業にとってさらに貢献が期待できる障がい者雇用を実現:SBヒューマンキャピタル

SBヒューマンキャピタル株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 木崎 秀夫、以下 SBHC) は、WEBスキルの習得に特化した障がい者向け就労移行支援事業を提供する株式会社アーネスト (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 水野 聰、以下 アーネスト) と、IT分野に特化した障がい者の就労支援を目的資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資により発行される同社の株式の過半数をSBHCが取得しましたので、お知らせします。

 

【提携概要】
SBHCが、障がい者向けIT・WEB制作のスキル習得支援で実績のあるアーネストに資本参加、業務提携をすることにより、障がい者就労支援業界で唯一、IT知識やスキルの教育、企業連携を活用したOJTトレーニング、就職先の紹介、就業後の定着支援まで、「個性を生かした自立」を一気通貫で支援できる体制を構築していきます。

IT教育については、SBHC子会社のマムズラボ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤 にの、以下 マムズラボ)が現在、すでに教材の企画・制作から携わっており、同組織に所属する「ITスキルのある現役子育てママ」による遠隔チャットでの個別指導の仕組みが好評のため、今後展開する全国の拠点でも同仕組みを活用していく予定です。この先、約3年かけて全国50ヵ所での開設を目指すことにより、都市、地方に関わらず近隣で学べる場所を提供し、新しい雇用機会の創出を行っていきたいと考えています。

また、今後の展開としては、以下取り組みも検討しています。
・サテライトオフィスの構築・運用支援
・RPAエンジニア育成プログラムの追加
・障がい者エンジニアを活用した受託事業
・学習ログデータによる教育機関との連携

特に「採用企業の仕事をリモートワークで行う」サテライトオフィスの構築・運用支援は、企業側にも、障がい者の方にも利用してもらいやすい環境を構築する一環で、積極的に取り組んでいきます。

 

【背景】
企業に義務付けられている障がい者の法定雇用率が、4月に2.2%に引き上げられ、2020年度末までには 2.3%になる予定です。民間企業(50人以上規模の企業)に雇用されている障がい者の数は49万人を超え過去最高を記録し、実雇用率も1.97%、法定雇用率達成企業の割合は50.0%といずれも過去最高を記録しております。

しかしながら、障がい者を戦力として活用出来ていないケースや、待遇面での課題も少なくありません。一方、企業側はあらゆる業界でIT人材の不足による採用課題を抱えており、同スキルを保有した人材へのニーズは継続的に高く、待遇も上昇を続けています。

そのような社会的情勢の中で、企業現場として戦力化しやすいITスキルを持った人材の育成を進めることにより、企業側にとってさらに貢献が期待できる障がい者雇用をサポートすると同時に、障がい者にとっても個性を生かして活躍できる働き方の実現を支援していきます。(17年4月の開校後、既に複数名の就労実績あり)

なお、本案件はSBヒューマンキャピタル株式会社にて運営する「アクセラレータープログラム※1」の出資第一号案件となります。

※1:「アクセラレータープログラム」
⇒SBヒューマンキャピタル株式会社によるHR領域における新規事業創出・事業支援プログラム

 

<本件に関する報道関係者様のお問い合わせ先>
SBヒューマンキャピタル株式会社 経営企画部 広報担当:遠藤
E-mail:pr@softbankhc.co.jp

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(SBヒューマンキャピタル株式会社 https://www.softbankhc.co.jp/ /4月10日発表・同社プレスリリースより転載)


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