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[人事サービス]

2018/01/11

61.2%の学校が選考につながるインターンシップ「反対派」。若年雇用促進法へ取り組む学校も14.5%増加~『大学のキャリア支援・就職支援に関する実態調査』:アイデム

企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営する株式会社アイデム(本社:新宿区新宿/代表取締役社長:椛山 亮)の人と仕事研究所では、全国の大学270校・キャンパスを対象に、キャリア支援・就職支援に関する実態調査を実施し、調査結果をまとめました。

 

【調査結果】※一部抜粋

≪若者雇用促進法への取り組み≫
「取り組みを行なっている」学校が66.4% 前年調査に比べ、14.5ポイント増加
内容は「求人票を受け付ける企業に、詳細な雇用情報の提供を求める」が77.8%で最多

 

≪保護者への取り組み≫
「取り組みを行なっている」学校が82.0%
内容は「保護者向けガイダンスの開催」が70.2%で最多

 

≪求人票受付社数≫
平均7433.9社  前年調査の5747.1社を大きく上回る

 

≪選考につながるインターンシップへの賛否≫
「反対派」61.2% 「賛成派」38.8%
前年調査に比べ、「反対派」が7.2ポイント増加

 

【調査・分析担当者のコメント】

アイデム人と仕事研究所 所長 岸川 宏
大学が把握している学生の内定率は、昨年と「同程度」が5割、「高い」が4割に上ります。

このような売り手市場が続く中、学生の企業選びに影響を与えるインターンシップについては、大学によって意見が割れているようです。

経団連では、2018年からインターンシップの日数規定をなくし、1日からの実施を可能としました。企業側にも、採用にインターンシップを活用するという動きも見られます。このような「選考につながるインターンシップ」について、大学側は、賛成派(賛成+どちらかと言えば賛成)が約4割、反対派(反対+どちらかと言えば反対)が約6割となりました。賛成派は、「学生と企業の相互理解の場」をメリットに挙げている一方、反対派は「就職活動の早期化」、学生の視野が広がる前の「囲い込み」に懸念を感じているようです。

 

【調査概要】
調査対象:全国の大学のキャリア支援・就職支援部門
調査方法:郵送、インターネット調査
調査期間:2017年10月23日~11月28日
有効回答:270校・キャンパス

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社アイデム http://www.aidem.co.jp/ /1月10日発表・同社プレスリリースより転載)


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