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[グローバル]

2017/10/26

ベトナム 有望投資先、越が4年連続1位=日本公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)が海外現地法人を持つ中小企業に実施したアンケート調査結果によると、中期的に有望な投資先として、ベトナムが4年連続で1位となった。昨年に続いて、比較的安価な労働力が豊富にあることを理由に挙げる企業が多かった。

有望な投資先をベトナムと回答したのは全体の24.9%でトップ。以下、中国が10.7%、タイが8.6%、インドが7.9%、インドネシアが7.7%で続いた。

ベトナムを有望国に挙げた理由としては、「労働力が低廉豊富」(61.7%)、「既存取引先が既に進出」(36.4%)、「優秀な人材確保が可能」(30.8%)などとなった。このうち「労働力が低廉豊富」と回答した比率は、前回より5.9ポイント上昇した。

一方で、ベトナムで現在直面している問題点としては、「管理者の確保」(39%)、「現地ワーカー等に対する教育」(37.3%)、「労務費の上昇」(33.9%)が上位に入った。このうち「労務費の上昇」への対応策は、「ワーカーの多能工化」が52.6%、「自動化・省力化設備の導入」が47.2%、「販売価格への転嫁」が31.6%などとなった。

直近決算期の最終損益で、黒字と回答した在ベトナム企業は35.7%で、前回調査から11.8ポイント減少した。半面、赤字は48.2%となり15.7ポイント増加した。ただ前期決算との損益比較で、51.9%が改善と回答している。

また今後1年間の売上高と利益予想について、「増加」と回答した企業が、ベトナムはそれぞれ77.6%、69%となり、東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要国の中で高い水準となった。向こう1~3年の事業展開についても「拡大」が75.9%となり、前回から3.4ポイント上昇した。

日本公庫は今年6~8月に調査を実施。回答企業数は693社、うちベトナムは59社となっている。

 

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(The Daily NNA労務・人事・安全ニュース https://www.nna.jp/news/list/all/labor /10月26日号より転載)


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