企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

印刷する印刷する 

[グローバル]

2017/09/12

96%が「柔軟な働き方」利用に期待。そのうち73%は利用に懸念。利用したい制度は「フレックス」「在宅勤務・リモートワーク」~『「働き方」に寄せる期待と転職の価値観』調査:ロバート・ウォルターズ・ジャパン

英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:デイビッド・スワン)は9月11日、日本語・英語の2言語と専門分野でのスキル・経験を用いて働くグローバル人材を対象に、「働き方」に寄せる期待と転職の価値観を聞いたアンケート調査結果を発表しました。

 

利用したい「働き方」制度は1位「フレックスタイム」、2位「在宅勤務・リモートワーク」
当アンケート調査に回答した外資系企業、日系グローバル企業の第一線で活躍するバイリンガル会社員1,432 人のうち96%が「柔軟な働き方を支援する社内制度があれば利用したい」と答えました。利用したい制度は1位「フレックスタイム」(69%)、2位「在宅勤務・リモートワーク」(64%)、3位「長期研修休暇」、「週休3日」(共に38%)だったことから、この上位三つの施策の有効性が期待できます。利用の目的を聞いた質問では、78%が「ワークライフバランスを充実させたい」(1位)に同意「育児」は子育て世帯の多い中堅層の35-44 歳で29%、「介護」は55-64 歳で14%の回答者が同意しました。

 

約5割が「通勤負担を軽くしたい」。在宅勤務・サテライトオフィスの有効性を示唆
当調査では約半数の回答者が「通勤による身体的・精神的負担を緩和したい」に同意(48%)しており、外資系企業勤務者に絞るとこの割合は55%に上りました。これは2人に1人が在宅勤務・サテライトオフィスなどの勤務場所の柔軟化を求めていることを示し、勤務場所の柔軟化を実現する施策の有効性を裏付けています。サテライトオフィス新設となるとハードルが高いといった場合も先ずはデスクワークなど対応可能な所定勤務時間内業務の一部を在宅勤務で補うことを認めるなどといった施策はテスト導入からでも試す価値があると言えるでしょう。

 

7割は柔軟な「働き方」利用に懸念あり
柔軟な働き方を支援する社内制度があれば「利用したい」回答者が96%だったのに対して、そのうちの73%は利用することに何らかの懸念があるとして「利用しにくい」と感じていることが分かりました。最も多くの回答者が共有する懸念は、「評価・昇進への影響」(34%)。自分がフレックスタイムや在宅勤務などを利用した場合、利用しないほかの社員よりも評価・昇進で不利になるのではといった不安を多くの労働者が感じています。「周囲の反発」(34%)も同一首位につけていますが女性の回答者の42%がこの懸念を示しています。3位は「生産性・パフォーマンスの低下」(28%)。「利用しにくい」と感じる労働者が7 割以上を占めている以上、積極的な利用は見込めず、制度だけでなく従業員が利用しやすくなる仕組みも同時に作るなど工夫が不可欠だと考えられます。

 

「評価システム」と「研修・スキルアップ制度」充実で定着率向上
転職の決め手に「給与」、「仕事内容」以外を選んだ回答者は全体の3 割あまりに過ぎなかったものの、「現職で最も改善してほしいこと」では回答者の71%が評価システム、研修制度、労働・残業時間、勤務地などの「働き方」関連への不満を挙げています。中でも最も支持の多かった「評価システム」(全体2位)や「研修スキルアップ制度」(4位)が鍵を握るようです。終身雇用と年功序列の風潮が根付き年齢層ごとに給与の基準額が定められ、能力・成果をもっても基準以上の給与・職責を与えられることが少なかった日本ですが、今回の調査結果から「能力を向上して成果を上げたい」「その成果をより正当に評価してほしい」といった働き手の心理をうかがい知ることができます。「給与」と「社風」の改善にむけて中長期的に取り組む一方で、先ずは着手しやすい評価制度の見直し、研修・スキルアップ制度の見直し・新設を推進することが従業員の機動力と向上心を押し上げることにつながりそうです。

 

<こちらのニュースについてのお問い合わせ先>
ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 広報担当
TEL: 03-4570-1500
E-mail: info@robertwalters.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 http://www.robertwalters.co.jp/ /9月11日発表・同社プレスリリースより転載)


ニュースジャンル一覧

調査(グローバル)ジャンルのニュース

中核を担う管理職を育成し、組織力を向上させる!管理職育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

ニュースアクセスランキング

注目コンテンツ


『日本の人事部』管理職育成特集

管理職育成のための多彩なプログラムをご紹介。



『日本の人事部』ダイバーシティ&インクルージョン特集

D&I推進に取り組む企業様におすすめなプログラムをご紹介。ぜひ貴社のD&I推進にご活用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


求人に特化した検索エンジンIndeedで自社採用HPへの集客を高め、「自立した採用力」を促す

求人に特化した検索エンジンIndeedで自社採用HPへの集客を高め、「自立した採用力」を促す

「企業が自社の「採用力」を高めていくためには、“自立した採用力”こそが...


いま、企業が行うべき研修とは?<br />
~育成の目的とメニューを明確にし、効果を最大限に高めていく

いま、企業が行うべき研修とは?
~育成の目的とメニューを明確にし、効果を最大限に高めていく

自律性を高め、社員一人ひとりのスキル・能力を高めていかなければ、これか...


プレスリリース掲載に関して

プレスリリース掲載に関して

弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。
プレスリリース受付フォーム


『日本の人事部』 主催イベント

日本の人事部「HRカンファレンス」

日本最大のHRイベント

日本の人事部「HRカンファレンス2017-秋-」を11/14(火)~22(水)に開催します。


日本の人事リーダー会

日本の人事リーダー会

一橋大学名誉教授の石倉洋子氏を講師に迎え、第10回会合を2/2(木)に開催。


人・組織ビジネス業界関係者の会

人・組織ビジネス業界関係者の会

日本の人事部『プロフェッショナル・ネットワーク』新年会~講演&交流会~を2016年2月2日(火)に開催。