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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2017/05/29

2017年1~3月期の対前年同期比は107.5%。派遣社員実稼働者総数は増加傾向~『労働者派遣事業統計調査の報告』(2017年1~3月期の実績):日本人材派遣協会

一般社団法人日本人材派遣協会では、主要会員の協力により、全国10地域において四半期ごとに実稼働者数の統計調査を取りまとめている。 このたび、2017年1~3月(第1四半期)の集計結果がまとまったので、その概要を公表する。

 

<要点>

1.実稼働者総数は、増加傾向である。
第1四半期平均は、対前年同期比107.5%となり、実稼働者総数で2009年第3四半期平均を上回った。 実稼働者総数は1月→3月では増加を続けた。四半期平均では2016年第4四半期を上回った。

 

2.地域別状況
地域別の対前年同期比では、全ての地域で四半期平均で100%を上回った。
・「北海道」地域は、実稼働者数が2017年2月→3月で減少したものの、各月で対前年同期比は100%を上回った。
・「東北」地域は、実稼働者数が2017年1月→3月で増加を続けた。3月には対前年同期比が113.8%となった。四半期平均では、2016年第4四半期平均を上回った。
・「南関東」地域は、実稼働者数が2017年1月→3月で増加した。四半期平均では、2016年第4四半期平均を上回った。
・「北関東・甲信」地域は、2016年12月→2017年3月と実稼働者数が増加した。対前年同期比では各月で110%を上回った。 2014年1月以降、各月で対前年同期比で100%を上回っている。四半期平均では、2016年第4四半期平均を上回った。
・「北陸」地域は、各月で対前年同期比で100%を上回ったが、2月→3月には実稼働者数が減少となった。
・「東海」地域は、2016年8月→2017年3月と実稼働者数が増加した。対前年同期比では各月で110%を上回った。 2014年2月以降、各月で対前年同期比で100%を上回っている。四半期平均では、2016年第4四半期平均を上回った。
・「近畿」地域は、2016年10月→2017年3月で実稼働者数が増加した。四半期平均では、2016年第4四半期平均を上回った。
2013年11月以降、各月で対前年同期比で100%を上回っている。四半期平均では、2016年第4四半期平均を上回った。
・「中国」地域は、各月で対前年同期比が100%を上回った。四半期平均では、2016年第4四半期平均を上回った。
・「四国」地域は、各月で対前年同期比が100%を上回ったが、2月→3月で実稼働者数が減少した。
・「九州」地域は、実稼働者数が1月→3月で減少した。
2月は対前年同期比110%を上回ったが、3月では対前年同期比100%を下回った。

 

3.業務別状況
業務別の対前年同期比では、「情報処理システム開発」「貿易」「製造」のように高い数値の業務がある一方、 「軽作業」のように低い数値の業務がある。なお、「一般事務」は調査開始以来初めて対前年同期比で100%を下回った。
・「情報処理システム開発」は、各月で対前年同期比150%を上回った。ただし、通期では実稼働者数は増加していない。
・「機器操作」は、実稼働者数が通期で増加し、各月で対前年同期比100%を上回った。 四半期平均では、2016年第4四半期平均を上回った。
・「財務」は、実稼働者数が通期で増加したものの、各月で対前年同期比100%を下回った。
・「貿易」は、通期で実稼働者数が増加しており、四半期平均では対前年同期比が151.8%と高くなった。
・「一般事務」は、実稼働者数が通期で増加したものの、各月で対前年同期比で100%を下回った。
・「営業」は、実稼働者数が通期で減少したが、対前年同期比では各月で100%を上回った。
・「販売」は、通期で減少し、各月で対前年同期比100%を下回った。
・「製造」は、各月で対前年同期比100%を上回ったものの、実稼働者数は2月→3月で減少した。 四半期平均では、2016年第4四半期平均を上回った。
・「軽作業」は、実稼働者数が通期で増加したものの、四半期平均では対前年同期比が60.7%と低くなった。

 

4.紹介予定派遣
実稼働者数は、通期では横ばいで、対前年同期比は各月で100%を下回った。 成約件数は通期で増加し、2月では対前年同期比125.9%と高い数字となり、四半期合計でも100%を上回った。

 

5.日雇派遣
実稼働者数は、2016年12月→2017年1月で減少したが、通期では増加している。各月では対前年同期比が100%を上回った。

※都道府県単位の498事業所の集計である。
※実稼働者数は、月末の最終営業日である。
※日雇派遣のみ、延べ人数をカウントしている。

 

お問合せ先:
(一社)日本人材派遣協会 統計調査担当 Tel:03-6744-4130

 

◆本リリースについては、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般社団法人日本人材派遣協会 http://www.jassa.jp/ / 5月24日発表・同協会プレスリリースより転載)

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