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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2016/05/13

2016年夏季ボーナス、全産業126社ベースで73万4090円、前年同期比1.7%増と3年連続のプラス~『東証第1部上場企業の2016年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査』:労務行政研究所

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業126社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金(以下、夏季一時金)の妥結水準を調査・集計した(2016年4月20日現在)。

 

<調査結果のポイント>

1.平均金額:全産業126社の平均で73万4090円、対前年同期比で1.7%増加となった。製造業は同1.0%増、非製造業 は同3.6%増となり、ともにプラス。3年連続の増加となったものの、上がり幅は14年5.7%増→15年3.0%増→ 16年1.7%増と沈静化。

2.平均支給月数:128社の平均で2.43ヵ月。同一企業で前年の月数との変化を見ると、2015年より月数が「増加した」のは46.9%、「同月数」は21.9%、「減少した」は31.3%となっている。

 

<調査要領>
(1)集計対象・集計社数:対象は、東証第1部上場企業(2016年4月27日現在で1955社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2016年の賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握し得た126社(月数集計は128社)を集計
(2)集計対象範囲と集計方法:集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)
(3)集計時点:2016年4月20日(調査時期:2016年3月16日~4月20日)

※本調査の詳細は『労政時報』第3909号(16.5.13/5.27)で紹介しています。

 

<本プレスリリースに関するお問い合わせ先>
労務行政研究所 編集部  前田、武田
TEL:03-3491-1242(編集部直通)

 

◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般財団法人労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/ /5月11日発表・同社プレスリリースより転載)

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