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松下幸之助創設株式会社PHP研究所

カブシキガイシャピーエイチピーケンキュウジョ

http://www.php.co.jp/

〒601-8411 京都府京都市南区西九条北ノ内町11
対応エリア:全国、代表者名:清水卓智、従業員数:356名、資本金:1億円

サービス・製品資料 就業規則・勤怠管理 労働時間制度 介護・育児支援

働き方改革・人事労務関連DVD教材のご案内pdf 636.28 kB / 2 ページ 】

2019年4月から段階的に施行されている「働き方改革関連法」の運用ポイントを解説したDVDや、その他管理職必須の人事労務に関する法律知識をケーススタディで紹介したDVDのご案内資料になります。

ダウンロード資料詳細

1.『管理職が知っておくべき「働き方改革関連法」 ~現場で求められる運用のポイント~』

「働き方改革関連法」は、2019年4月から段階的に施行されます。各企業には関連法に基づいた新しい就業規則の策定や、社内システムの変更が求められています。また、それらを確実に運用するためには、現場で働く管理監督者の正しい理解が必要になってきます。つまり、規則や制度の変更だけでなく、管理監督者の教育もまた急務なのです。
本DVDでは、企業の現場に精通した社会保険労務士の藤原伸吾氏が、管理監督者が最低限知っておくべき改正内容と運用のポイントを解説。関連法の理解度アップ、新しい就業規則の正しい運用のために、ぜひお役立てください。


2.『トラブル回避のための人事労務知識シリーズ (導入編・就業管理編・雇用管理編・危機管理編) 』

人の価値観の多様化、労働環境の変化など、職場ではさまざまな要因によるトラブルが発生しています。残業問題、ハラスメント、解雇や退職勧奨、個人情報漏えい、従業員のメンタルダウンなど、職場でひとたびトラブルが発生すれば、企業は大きな負担を強いられることになります。コンプライアンス体制を万全のものとしていくには、職場の責任者である管理職の意識向上が欠かせないのです。
本DVDでは、今企業が直面している労働問題を法律面から取り上げ、ケーススタディ形式で紹介しています。トップから管理職まで、職場の法律知識に関する知識レベルを向上させるために、ぜひお役立てください。

資料ダウンロードはサービス導入を検討頂く為に経営者の方や人事ご担当の方を対象としております。
恐れ入りますがご同業、学生の方及び個人的な目的での利用はご遠慮頂いております。ご了承下さい。

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