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【解説】働き方改革関連法/時間外労働の上限規制①(厚労省)pdf 540.30 kB / 1 ページ 】

時間外労働の上限規制が大企業は2019年4月から、 中小企業は2020年4月から 導入されます。
厚労省が時間外労働の上限についてよくある質問をまとめています。

ダウンロード資料詳細

■よくある質問①
施行前(大企業は2019年3月31日まで、中小企業は2020年3月31日まで) と施行後(同年4月1日以後)にまたがる期間の36協定を締結している場合 には、4月1日開始の協定を締結し直さなければならないのでしょうか?

■よくある質問②
中小企業は上限規制の適用が1年間猶予されますが、その間の36協定届は従 来の様式で届け出てもよいのでしょうか?

■よくある質問③
上限規制の適用が1年間猶予される中小企業の範囲について、以下の場合はど のように判断されるのでしょうか?
(1)「常時使用する労働者」の数はどのように判断するのですか?

(2)「常時使用する労働者数」を算定する際、出向労働者や派遣労働者はどのように取り扱えば よいですか?

(3)中小企業に当たるか否かを判断する際に、個人事業主や、出資持分のない医療法人など、資 本金や出資金の概念がない場合はどうすればよいですか?

(4)中小企業に当たるか否かを判断する際に、グループ企業については、グループ単位で判断す るのですか?

回答はダウンロード資料にまとめております。

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