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事業カテゴリ:
業務ソフト・ASP・システム開発

フリー株式会社

https://www.freee.co.jp/cloud-erp/hr/basics/

〒141-0031 東京都品川区西五反田2-8-1五反田ファーストビル B1F
対応エリア:全国、代表者名:佐々木大輔、従業員数:600名、資本金:161億603万円

サービス・製品資料 就業規則・勤怠管理 給与計算 給与計算・勤怠管理

あらゆる労務領域をカバーする労務管理システムpdf 2.28 MB 】

人事労務 freee(フリー)は 人事労務管理を効率化するクラウド型ソフトウェア。
勤怠管理や給与計算から年末調整、入退社手続きなどの業務まで網羅、人事マスタの管理がラクに。保険料率・税率を自動で反映し、手続きを自動化。有給休暇取得義務化に対応するための機能も搭載し、バックオフィスをサポート。

ダウンロード資料詳細

2018年6月29日に成立された、働き方改革法案。2019年4月1日をもって、ついに改正法が適用開始されはじめました。時間外労働の上限を月45時間・年360時間を原則とし、これを超えた場合に罰則が適用されるうえ、働き方改革法の目玉となる法改正項目の1つに「有給休暇義務化」があり、企業には、早急に、働き方改革に則った労務管理のフローを構築・確立していくことが求められています。

労務管理を確実かつ効率化させるための方法として、ツールの導入が挙げられます。例えば、クラウド人事労務システムの一つである、人事労務 freeeは「有給消化状況を有給管理画面やエクスポート項目に追加」「年次有給休暇管理簿の出力機能」等、有給休暇取得義務化に対応するための機能をリリースしました。従業員の確実な有給休暇取得とそのための管理が可能です。

 人事労務freeeの特徴としては、働き方改革をサポートする機能があるだけでなく、従来は多くのツールと転記作業が必要な人事労務領域を、一気通貫で行えることが挙げられます。人事労務ご担当者様必見の「人事労務freee」、今後の働き方改革法案への対応などにお悩みの方は、是非ご一読ください。

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