【市場調査】改正電子帳簿保存法 　大手・中堅企業７７社の対応方針

平成27年度税制改正から連年で大幅に要件緩和された電子帳簿保存法。特にポイントとなるのがスキャナ保存制度です。27年度には、3万円以上の証憑書類など保存対象範囲の拡充や電子署名の排除、28年度にはスキャナ装置の限定廃止や相互けん制・定期検査といった適正事務処理要件の緩和が行われ、ペーパーレス化に伴う経費削減や決算業務の早期化実現の他、内部統制の更なる強化を図る有効な策として注目されつつあります。

しかしながら、制度対応に具体的に乗りだしている企業はまだまだ少ないようです。そこで、弊社では「制度対応の実態」から、取り組みを検討している企業が期待している「導入効果」や「課題」、検討を進めてない企業が感じている「阻害要因」など、77社の大手・中堅企業を中心に、2016年7月～8月にかけて独自調査を行いました。
本資料は、その調査結果をまとめたレポートになります。
貴社が今後、検討を進める上で参考になれば幸いでございます。

■調査項目
　・スキャナ保存制度の要件緩和に関する認知度
　・本制度の今後の浸透傾向
　・現時点の取り組み状況
　・検討を進めない理由
　・検討している電子化の範囲
　・取り組む上で期待している効果
　・取り組む上での必須要件
　・取り組む上での課題　など

■調査方法
　・記名式アンケート調査及び電話調査

■調査件数
　・77社の経理担当者様