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【ホワイトペーパー】ハンコ文化の見直しと電子押印への切替え ~法的観点に基づいた実務Q&A集pdf 320.76 kB / 4 ページ 】

ハンコの押印のない契約書には法的リスクがあるのではないかという不安に対し、労働法を専門とする弁護士が、よくある7つの質問にお答えします。

ダウンロード資料詳細

電子契約には、(1)印紙代・郵送費・紙媒体の保管費などのコストを削減できる、(2)一連の手間と時間(紙に印刷→ハンコ押印→封筒・送付状の作成→封入→相手方に郵送→返送待ち)を省いて業務効率化を実現できる、といったメリットがあると指摘されています。
さらに、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がる中、(3)BCP対策としての意味(感染症・大型台風・大地震の影響で出社できなくても契約を進められる、大災害による紙媒体の消失リスクがない)も大きく注目されています。
ただ、ハンコの押印のない契約書には法的リスクがあるのではないかといった不安も聞かれます。2020年6月に出た政府見解(2020年6月19日内閣府・法務省・経済産業省「押印についてのQ&A」)も引用しながら、法的観点に基づいて様々な疑問に答えます。

Q1. 契約書はハンコの押印がなくても有効ですか?
Q2. 法律上、電子押印が許されない契約もありますか?
Q3. 電子押印に切り替えるのに一定の「条件」を課されることはありますか?
Q4. ハンコのない電子契約は、裁判の証拠として弱いのではないですか?
Q5. ハンコのない電子契約では「二段の推定」が働かないのではないですか?
Q6. ハンコ・電子押印ともに省略する運用も可能ですか?
Q7. 電子押印に切り替える際の判断ポイントを教えてほしい

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