年末調整の電子化、本当に実施して大丈夫？気を付けておきたいポイントまとめ

ご存じの方も多いと思いますが、今年から年末調整申告において

・保険料控除申告書
・住宅借入金等特別控除申告書
・住宅借入金等特別控除証明書及び年末残高証明書

の電子データ提供が開始されます。

在宅勤務の定着によって、バックオフィスの業務が電子化されることは、大きなインパクトがあり、
どちらかといえばポジティブな評価や印象を受けることが多いでしょう。

当然、各社の人事担当者にとっても、年末調整業務の効率化は常に意識する部分ですが、
果たしてすぐに電子化に踏み切ることは可能なのでしょうか？

メリットとその裏にある思わぬデメリットの両側面からご紹介していきます。

■目次

ー 年末調整手続きの電子化で何が変わるのか
ー 便利に思える年末調整申請電子化。その裏にある担当者の苦悩とは？
　・1.年末調整はだれのもの？
　・2.業務効率化の真逆を行く「電子と紙の併用」
　・3.電子化による従業員のメリットは実はない？
ー まとめ