「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる「働き方改革関連法案」が2018年5月31日に衆議院で、同年6月29日には参議院でそれぞれ可決され、成立しました。

改正事項によって時期は異なりますが、2019年4月から順次、労働基準法を始めとする関連法令の改正が施行されています。

本資料では、改めて働き方改革関連法の概要を紹介し、施行に伴い変更が生じる５つの人事業務範囲の変更点と、それに応じる対策を紹介します。


■目次
- 働き方改革関連法の概要
－ 通称「残業代ゼロ法案 - 働き方改革関連法により生じ得る従来の制度との違い5つ
・ 時間外労働の上限を厳格化 －生産性の上がらない残業とはもうおさらば－
・ 年次有給休暇取得の義務化 －年5日の有給休暇が保証される－ 【罰則あり】
・ 労働時間把握の義務化 －より実績に近い管理に向けて－
・ インターバル制の努力義務化 －適切な休息を確実に－
・ フレックスタイム制の見直し －精算期間や計算式の変更－
- 働き方改革関連法の施行で対応すべき業務範囲は5つ
・ 1. 勤務実績
・ 2. 就労申請
・ 3. 集計
・ 4. 照会
・ 5. 分析