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『日本の人事部』vol.787
2021/01/26 10:00
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◆コロナ禍でのメンタルヘルス対策にも！職場に効く「聴く技術」とは？
職場環境改善やハラスメント対策等組織と働く人を支援。7万人が資格を取得
■全国で開催【4月20日開講】産業カウンセラー養成講座受講者募集中！
＜詳細はこちら＞↓「傾聴スキル」で働く人の心の問題や組織課題の支援者へ
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=457&type=1&idx=1
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日本最大のHRネットワーク
『日本の人事部』メールマガジン
【vol.787】 2021/01/26
https://jinjibu.jp/
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【資料DL】新型コロナウイルスと闘う全ての組織・チームと共に。
組織を作るためにリーダーがまずやるべきこと
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=1315&advr_id=3153&idx=1
組織を強くするエンゲージメントについて解説
【資料DL】なぜ成長企業の経営者は
バックオフィスの効率化を後回しにしないのか？
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=1315&advr_id=3153&idx=2
成長企業の経営者が人事労務を強化する理由を解説
＼労務管理部門クラウドソフト シェアNo.1／株式会社SmartHR／
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【INDEX】
１. BI・AI活用で加速。NECのエンゲージメント向上施策
２. コロナ禍で先行きが見えない今こそ『ヒトの力で組織を動かす』
３. 人事Q&A：緊急事態宣言時の休業補償は、派遣先・元どちらの負担？
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▼厚生労働省委託事業：『仕事と家庭』の両立支援セミナー（ライブ配信）▼
いま『仕事と子育てや介護』の両立に不安を持つ従業員が、継続就業できる
支援作りが求められています。無料個別相談や助成金の相談も受付中。
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=1321&advr_id=3161&idx=1
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【1】今週のおすすめ！ 注目記事
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≪日本の人事部「ＨＲアワード2020」受賞者インタビュー≫
■「やり抜く組織」へとカルチャー変革を進めるNECグループ
BI・AIを活用した社員エンゲージメント向上施策とは
NECグループが「やり抜く組織」へとカルチャー変革を進める中で、
重要な指標の一つが社員のエンゲージメントです。
「ＨＲアワード2020」を受賞した取り組みについて、人事と、
BI・AIツールの活用をコンサルティングしたデータ分析チームの両面からお聞きしました。
https://jinjibu.jp/article/detl/tonari/2432/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210126
▽アワード受賞者一覧はこちら
https://hr-award.jp/prize.php?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210126
≪連載コラム≫
■田中潤の「酒場学習論」【第16回】
秋田「永楽食堂」と幅のある人事制度設計
酒場と人事に関する学びをつなぐ、Jストリーム田中潤氏による連載「酒場学習論」。
第16回は、秋田県の「永楽食堂」で楽しむ食堂呑みから
多様性の時代の人事制度の幅について考えます。
https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/2433/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210126
≪HR業界TOPインタビュー≫
■企業がよりフレキシブルに、働き手に寄り添う時代
豊かな人生をグローバルに支援するランスタッドの面白さ
世界最大の総合人材サービス企業であるランスタッド。
その日本法人トップを務めるカイエタン・スローニナさんは
変化の激しい社会において、フレキシビリティーがますます重要になると語ります。
これからの組織と人の関係性、人材サービス業の担う役割をうかがいました。
https://jinjibu.jp/article/detl/topinterview/2427/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210126
≪HR調査・研究 厳選記事≫
■70歳雇用推進の背景と今後の課題
－企業や個人の状況に合わせたより多様な定年制度の実施を－
ニッセイ基礎研究所
2020年3月31日には希望する人が70歳まで働けるよう、
企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした
高年齢者雇用安定法の改正案が可決、成立しました。
雇用延長の現状や今後の課題を解説します。
https://jinjibu.jp/article/detl/hr-survey/2431/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210126
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【2】コロナ禍で先行きが見えない今こそ『ヒトの力で組織を動かす』<PR>
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1．ストレスチェックから始める組織改善ワンストップサービス
==================================
新型コロナの長期化によって個人では「コロナうつ」、企業では「業績悪化」
など様々なリスクが降りかかってきています。個人へのケアと組織目標とが
相反する状況も往々にしてあり、人事担当者の悩みは尽きないと言えます。
そこで今回ご紹介したいのが、個と組織の両軸からプラス方向へと導く
組織改善ワンストップサービス『アドバンテッジ タフネス』です。
ストレスチェックを基点に、各社課題に応じた解決策を一気通貫でご提供。
メンタルヘルス対策はもちろんエンゲージメント向上まで伴走します。
▼『アドバンテッジ タフネス』のサービス詳細はこちら
⇒ https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=457&type=2&idx=1
==================================
2．長期化するコロナ禍で企業に求められるメンタルヘルスケアとは？
==================================
人事労務部門や産業保健スタッフにとっては、多くの従業員がストレスを
感じている現在の状況において、心理面のサポートをどのように行うべきか
戸惑うケースも多くあるでしょう。
この資料では、カウンセラーが対応した相談事例をもとに、ストレスを感じて
いる従業員への関わり方のヒントをご紹介します。従業員ケアの参考情報とし
て是非ご活用ください。
目次：1 新型コロナウイルスの感染対策に伴う課題－アンケート調査から
2 コロナ禍における悩み・ストレス －主な相談事例6分類
3 心理的応急処置の考え方で私たちが今置かれている状況を理解する
4 従業員ケアのポイント
5 Q&A－新型コロナ対応のメンタルヘルスケアに関するよくあるご質問
▼「新型コロナ対応で求められるメンタルヘルスケア」をダウンロード(無料)
⇒ https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=457&type=2&idx=2
==================================
3．就労環境の変化が生産性に影響？改めて押さえたい「エンゲージメント」
==================================
従業員エンゲージメントの高い企業／低い企業との比較調査結果が多数報告
され、「エンゲージメント」という指標が企業業績や組織生産性に大きく
影響するという認識が広がっています。
また、日本人の従業員エンゲージメントは世界で最低水準にあるとの調査
結果もあり、経営層や人事部でエンゲージメント向上への関心がますます
高まっています。こちらの資料で活用方法や事例など、人事担当者が押さ
えるべきポイントを解説しているので、是非お役立てください。
▼「人事担当者のためのエンゲージメント基礎知識」をダウンロード(無料)
⇒ https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=457&type=2&idx=3
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【本メールの提供・お問い合わせ先】
（株）アドバンテッジ リスク マネジメント https://www.armg.jp/
〒153-0051 東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー17階
Mail: marketing@armg.jp
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【3】困った時の「人事のQ＆A」
━━━━━━━━━━━━━━━━━
業務に関する疑問から、重要な人事戦略まで、無料・匿名で相談できる
「人事のQ＆A」。寄せられた質問の中から、注目の内容をご紹介します。
≪人事のＱ≫
■緊急事態宣言時の休業補償は、派遣先・元どちらが負担する？
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言により、
派遣労働者も休業させざるを得なくなりました。
この期間中は派遣先企業が休業補償6割を負担するよう求められています。
１．派遣先企業が負担せねばならないのか
基本契約において、派遣先企業の責に帰すべき理由により休業させる場合には
6割を休業補償として支払う、となっておりますが、
今回は緊急事態宣言の発令に伴う休業であり、会社の責に帰すべき理由にはあたらないと思います。
それでも派遣先企業が休業補償として負担しなければならないのでしょうか。
２．政府からの補助金について
派遣先企業が休業補償分を負担することとなった場合、
派遣先企業が雇用調整助成金を受け取ることができると考えて良いものでしょうか。
▼ 専門家の回答は……？
https://jinjibu.jp/qa/detl/92004/1/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210126
≪人事のＱ≫
■除雪手当を支給したいのですが、課税対象になるのでしょうか？
冬季の間、早朝の工場入口や駐車場などの除雪作業を、
今年から当番制にして従業員に業務として行わせています。
除雪作業時間は労働時間（時間外）として勤務にカウントしていますが、
除雪車の運転は特別な技能が必要なため、従業員の中でも数人だけに任せており、
朝早く出勤が必要なこと等、相応の負担をかけていることから、
作業時間に応じた通常の賃金とは別に、
1回1,000円程度の除雪手当の支給を考えております。
その場合、多い時で月に10,000円/人ほどになることも予想されますが、
この手当は課税支給となるのでしょうか
（通勤手当や出張の日当のように非課税処理できるのでしょうか）。
▼ 専門家の回答は……？
https://jinjibu.jp/qa/detl/99516/1/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210126
◎「人事のQ＆A」への相談はこちら（無料。ログインが必要です）
https://jinjibu.jp/qa/index.php?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210126
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◎発行／株式会社ＨＲビジョン『日本の人事部』運営事務局
▽『日本の人事部』の会員登録(無料)はこちら
https://jinjibu.jp/regist/
▽ 登録情報の変更（『日本の人事部』会員）
https://jinjibu.jp/mypage/reginfo/form/
▽ 配信を希望されない場合はこちら（『日本の人事部』会員）
https://jinjibu.jp/mypage/mail/list/
▽ その他のお問い合わせはこちら
https://jinjibu.jp/inquiry/
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掲載された記事・情報を許可無く転載することを固く禁じます。
Copyright（C）2021 HR Vision Co.,ltd. All rights reserved.
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１. BI・AI活用で加速。NECのエンゲージメント向上施策
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【1】今週のおすすめ！ 注目記事
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≪日本の人事部「ＨＲアワード2020」受賞者インタビュー≫
■「やり抜く組織」へとカルチャー変革を進めるNECグループ
BI・AIを活用した社員エンゲージメント向上施策とは
NECグループが「やり抜く組織」へとカルチャー変革を進める中で、
重要な指標の一つが社員のエンゲージメントです。
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≪連載コラム≫
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酒場と人事に関する学びをつなぐ、Jストリーム田中潤氏による連載「酒場学習論」。
第16回は、秋田県の「永楽食堂」で楽しむ食堂呑みから
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－企業や個人の状況に合わせたより多様な定年制度の実施を－
ニッセイ基礎研究所
2020年3月31日には希望する人が70歳まで働けるよう、
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感じている現在の状況において、心理面のサポートをどのように行うべきか
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3．就労環境の変化が生産性に影響？改めて押さえたい「エンゲージメント」
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【3】困った時の「人事のQ＆A」
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6割を休業補償として支払う、となっておりますが、
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