メールマガジンバックナンバー
『日本の人事部』メールマガジンでは、経営者の方や人事労務部門で活躍する方にヒントとなる情報を週刊で配信しています。
購読は無料です。
購読には『日本の人事部』への会員登録が必要です。
※メールアドレスだけで登録が完了します。
『日本の人事部』vol.770
2020/09/23 10:00
<PR>────────────────
【古森剛氏特別ウェビナー】10/2開催
ニューノーマル時代のグローバルリーダーが超えるべき山と新たな地平
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=1&idx=1
【資料DL】With/Postコロナ時代を見据えた海外要員向け研修の在り方
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=1&idx=2
────────────────<PR>
●○●━━━━━━━━━━━━━━━
日本最大のHRネットワーク
『日本の人事部』メールマガジン
【vol.770】 2020/09/23
https://jinjibu.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━●○●
<PR>────────────────
【開催目前！ 2020年9月 Webセミナー（2本）のご案内】
組織・人事コンサルティングのリーディングカンパニー トランストラクチャ
-----------------------------------------------------------------------
■9/25「 今だから出来る、組織変革のためのチェンジマネジメント 」
～チェンジマネジメントで大きな成果を出した企業とは？～
■9/29「 ３６０度診断による人事の品質向上 」
～３６０度診断の導入・活用を進化させるためのポイント～
-----------------------------------------------------------------------
詳しくはこちら
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=1246&advr_id=2882&idx=1
────────────────<PR>
【INDEX】
１. 転職者の心を素早く掴み戦力化するために最初にすべきこと
２. 【お役立ち資料】人事が知っておきたい基礎知識
３. 人事必見コラム：組織開発における人事部門の役割
<PR>────────────────
【人事の味方】「受け身にさせない」WEBインターン／内定者研修無料セミナー
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=1243&advr_id=2879&idx=1
────────────────<PR>
<PR>────────────────
■オンライン■ 採用戦略フレームワークの無料体験会はこちら！
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=1245&advr_id=2881&idx=1
────────────────<PR>
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】今週のおすすめ！ 注目記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪連載コラム≫
■田中潤の「酒場学習論」【第12回】
八戸「OLD SHOES」と転職者の受け入れ対応
酒場と人事に関する学びをつなぐ、Jストリーム田中潤氏による連載「酒場学習論」。
第12回は、酒場の流儀から、転職者の受け入れについて考えます。
https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/2347/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
≪人事・労務関連コラム≫
■この事例ではどう判断される？
テレワーク時の労働災害
在宅勤務が普及し、オフィスで働いていた時と異なる労災案件に
悩まされている人も多いのではないでしょうか。
今回は、テレワークで生じやすい労災事案や有効な対策について解説します。
https://jinjibu.jp/article/detl/bizguide/2326/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
≪用語解説～キーワード集～≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、
基礎＆時事的な“キーワード”を、改めて解説します。
■女性活躍推進法
女性が活躍しやすい社会の実現を目指して作成された法律です。
就業を希望しながらも、出産や育児などの事情で働けない女性が多いことを背景に、2016年に施行。
2019年5月29日に改正案が可決され、改めて注目を浴びています。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/739/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
■整理解雇の4要件
経営不振や事業縮小など、使用者側の事情による人員削減のための解雇を「整理解雇」といいます。
これを行うためには、原則として四つの要件を満たす必要があります。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/289/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
■標準報酬月額
社会保険料を算出する際の基準となる報酬。
社会保険労務士監修のもと、標準報酬月額および標準賞与額の算出方法、
2020年9月からの改定について解説します。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/750/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
▽キーワード一覧はこちら
https://jinjibu.jp/keyword/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
≪人事のQ＆A 注目の相談テーマ≫
■雇用調整助成金における出向について
経営が厳しく、事業を縮小せざるを得ない状況下で
雇用維持に努める企業を支援するのが雇用調整助成金です。
ここでは、助成金の対象となる出向について解説します。
https://jinjibu.jp/qa/sum/seconded_employment_adjustment_subsidy/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
■雇用調整助成金における教育訓練について
事業の縮小期において雇用を維持する方法には、休業・教育訓練・出向が挙げられます。
それぞれ定められた要件に基づき、助成金が支給されます。
ここでは、教育訓練に焦点を当てて解説します。
https://jinjibu.jp/qa/sum/training_employment_adjustment_subsidy/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
■内定取り消しが違法となる場合
入社前だからといって、企業は自由に内定を取り消せるわけではありません。
内定取り消しが違法になってしまうのは、どのような場合なのでしょうか。
内定者とのトラブル対処法や内定取り消しを防ぐポイントを解説します。
https://jinjibu.jp/qa/sum/illegal_case_preliminary_offer_of_employment/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
▼───────────────▼
今年のHRを代表する取り組みが決まる
日本の人事部「ＨＲアワード2020」投票受付中
▲───────────────▲
『日本の人事部』では今年も、ＨＲ関連では最も権威のある賞として
多くの方々からご支持いただいている「ＨＲアワード」を開催。
プロフェッショナル部門には、ウィズコロナ時代に、採用や育成、労務など
HR全般を支援する27のソリューションが入賞しました。
▼プロフェッショナル部門入賞一覧はこちら
https://hr-award.jp/nominate3.php?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
ここから、皆さまの投票で最優秀賞が決まります！
投票期間は、2020年10月7日（水）23時59分まで。
皆さまのご意見をお待ちしております！
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】【お役立ち資料】人事が知っておきたい基礎知識<PR>
━━━━━━━━━━━━━━━━━
「人事は忙しい」
採用・育成・労務etc。。。と
様々な業務に追われている人事。
それでも環境・トレンド・法律等が変わり、
新しい知識も学ばないといけません。
今回は、【キャリアオーナーシップ】【就業規則の変更ポイント】
【改正労働者派遣法】の3テーマで資料をまとめました。
忙しい人事の方がポイントを抑えていただきやすいようにまとめていますので
ぜひご活用いただければ幸いです。
■キャリアオーナーシップとは？
ジョブ型雇用とも関連深い注目ワードを徹底解説
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=2&idx=1
■【働き方改革】就業規則の変更ポイントと手順を社労士が解説
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=2&idx=2
■労使協定方式において派遣労働者の賃金水準はどうなる？
派遣先企業がチェックすべきこと
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=2&idx=3
■人材派遣を利用するメリット、活用にあたっての注意点は？
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=2&idx=4
■アウトソーシングと派遣はどう違う？業務効率化に役立つそれぞれの特性
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=2&idx=5
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
社名：アデコ株式会社
HP： https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=2&idx=6
所在地：東京都千代田区霞が関3-7-1霞が関東急ビル
お問い合わせ：
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=2&idx=7
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【3】≪ 連載コラム470 ≫
----------------------------------
若手人事パーソンへの至言＆喝言 ～人事の「修羅場」はこうくぐれ！～
━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、
若手人事に向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての
“リベラルアーツ（人間力）”を高めるヒントを語ります。
【なぜ、「組織開発」が求められているのか】
第4回 組織開発における人事部門の役割
日本企業では、組織開発を担う専門の部署が存在しないケースが多々見られます。
このような場合、人と組織に関わる人事部門は、どのような役割を果たせばよいのでしょうか。
●人事部門に「組織開発」の機能を持たせることは合理的
従業員の意識やモチベーション、職場のコミュニケーションなど、組織開発に関する問題に関して、
日本では「研修」という個人レベルへの働き掛けによって対応する企業が多数派です。
しかし、それでは効果に限界があります。
職場や組織全体のシステムレベルで起きている問題に対しては、
直接働きかけることが必要です。
一部の企業では「人材開発室」などの部署を
「人材・組織開発室」という名称に変更し、組織開発に対応しています。
組織開発は人と組織に関わる事項ですから、
人事部門に「組織開発」の機能を持たせることは合理的です。
アメリカでは、組織開発の担当者がHRの配下にある企業が多いようです。
●「これからの人事には、組織開発の機能を加えていく必要がある」とコミットする
問題は、人事部門が持つ「管理」の機能と、
組織開発の「開発」「支援」の機能が相容れないケースがあること。
なぜなら、人事は管理機能を持っており、異動や昇進・昇格に対する権限があります。
現場の人たちにとって距離感のある存在で、支援するという関係にはなりにくいのです。
ですから、人事部門の中で「開発機能」と「管理機能」と明確に分けて対応することが必要となります。
いずれにしても、人事は社内における人事情報を豊富に持っています。
そこで、「現場の関係性、現場の風土を良くしていくために支援することは、
人事の重要な仕事である」と社内で定義すれば、
組織開発が人事の役割となります。
「採用、異動、給与計算、労務管理、労働組合対応などに加えて、
人事は組織開発の機能を持つ」と社内へ周知し、
従業員の理解が得られると、組織開発に対する人事部門のモチベーションも高まることでしょう。
そのためにも、組織開発を適切に進められる人材を育成していくことが、
人事部門に求められる重要な課題と言えます。
＜今週の一言＞
「組織開発は人事の重要な役割」と定義し、社内にコミットしていくべし！
＜関連ページ＞
■ニトリが実践！ 人材開発の視点を取り入れ、HRテクノロジーを活用した組織開発
https://jinjibu.jp/hr-conference/report/r202005/report.php?sid=1766&utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎発行／株式会社ＨＲビジョン『日本の人事部』運営事務局
▽『日本の人事部』の会員登録(無料)はこちら
https://jinjibu.jp/regist/
▽ 登録情報の変更（『日本の人事部』会員）
https://jinjibu.jp/mypage/reginfo/form/
▽ 配信を希望されない場合はこちら（『日本の人事部』会員）
https://jinjibu.jp/mypage/mail/list/
▽ その他のお問い合わせはこちら
https://jinjibu.jp/inquiry/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
掲載された記事・情報を許可無く転載することを固く禁じます。
Copyright（C）2020 HR Vision Co.,ltd. All rights reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【古森剛氏特別ウェビナー】10/2開催
ニューノーマル時代のグローバルリーダーが超えるべき山と新たな地平
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=1&idx=1
【資料DL】With/Postコロナ時代を見据えた海外要員向け研修の在り方
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=1&idx=2
────────────────<PR>
●○●━━━━━━━━━━━━━━━
日本最大のHRネットワーク
『日本の人事部』メールマガジン
【vol.770】 2020/09/23
https://jinjibu.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━●○●
<PR>────────────────
【開催目前！ 2020年9月 Webセミナー（2本）のご案内】
組織・人事コンサルティングのリーディングカンパニー トランストラクチャ
-----------------------------------------------------------------------
■9/25「 今だから出来る、組織変革のためのチェンジマネジメント 」
～チェンジマネジメントで大きな成果を出した企業とは？～
■9/29「 ３６０度診断による人事の品質向上 」
～３６０度診断の導入・活用を進化させるためのポイント～
-----------------------------------------------------------------------
詳しくはこちら
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=1246&advr_id=2882&idx=1
────────────────<PR>
【INDEX】
１. 転職者の心を素早く掴み戦力化するために最初にすべきこと
２. 【お役立ち資料】人事が知っておきたい基礎知識
３. 人事必見コラム：組織開発における人事部門の役割
<PR>────────────────
【人事の味方】「受け身にさせない」WEBインターン／内定者研修無料セミナー
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=1243&advr_id=2879&idx=1
────────────────<PR>
<PR>────────────────
■オンライン■ 採用戦略フレームワークの無料体験会はこちら！
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=1245&advr_id=2881&idx=1
────────────────<PR>
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】今週のおすすめ！ 注目記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪連載コラム≫
■田中潤の「酒場学習論」【第12回】
八戸「OLD SHOES」と転職者の受け入れ対応
酒場と人事に関する学びをつなぐ、Jストリーム田中潤氏による連載「酒場学習論」。
第12回は、酒場の流儀から、転職者の受け入れについて考えます。
https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/2347/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
≪人事・労務関連コラム≫
■この事例ではどう判断される？
テレワーク時の労働災害
在宅勤務が普及し、オフィスで働いていた時と異なる労災案件に
悩まされている人も多いのではないでしょうか。
今回は、テレワークで生じやすい労災事案や有効な対策について解説します。
https://jinjibu.jp/article/detl/bizguide/2326/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
≪用語解説～キーワード集～≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、
基礎＆時事的な“キーワード”を、改めて解説します。
■女性活躍推進法
女性が活躍しやすい社会の実現を目指して作成された法律です。
就業を希望しながらも、出産や育児などの事情で働けない女性が多いことを背景に、2016年に施行。
2019年5月29日に改正案が可決され、改めて注目を浴びています。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/739/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
■整理解雇の4要件
経営不振や事業縮小など、使用者側の事情による人員削減のための解雇を「整理解雇」といいます。
これを行うためには、原則として四つの要件を満たす必要があります。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/289/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
■標準報酬月額
社会保険料を算出する際の基準となる報酬。
社会保険労務士監修のもと、標準報酬月額および標準賞与額の算出方法、
2020年9月からの改定について解説します。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/750/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
▽キーワード一覧はこちら
https://jinjibu.jp/keyword/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
≪人事のQ＆A 注目の相談テーマ≫
■雇用調整助成金における出向について
経営が厳しく、事業を縮小せざるを得ない状況下で
雇用維持に努める企業を支援するのが雇用調整助成金です。
ここでは、助成金の対象となる出向について解説します。
https://jinjibu.jp/qa/sum/seconded_employment_adjustment_subsidy/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
■雇用調整助成金における教育訓練について
事業の縮小期において雇用を維持する方法には、休業・教育訓練・出向が挙げられます。
それぞれ定められた要件に基づき、助成金が支給されます。
ここでは、教育訓練に焦点を当てて解説します。
https://jinjibu.jp/qa/sum/training_employment_adjustment_subsidy/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
■内定取り消しが違法となる場合
入社前だからといって、企業は自由に内定を取り消せるわけではありません。
内定取り消しが違法になってしまうのは、どのような場合なのでしょうか。
内定者とのトラブル対処法や内定取り消しを防ぐポイントを解説します。
https://jinjibu.jp/qa/sum/illegal_case_preliminary_offer_of_employment/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
▼───────────────▼
今年のHRを代表する取り組みが決まる
日本の人事部「ＨＲアワード2020」投票受付中
▲───────────────▲
『日本の人事部』では今年も、ＨＲ関連では最も権威のある賞として
多くの方々からご支持いただいている「ＨＲアワード」を開催。
プロフェッショナル部門には、ウィズコロナ時代に、採用や育成、労務など
HR全般を支援する27のソリューションが入賞しました。
▼プロフェッショナル部門入賞一覧はこちら
https://hr-award.jp/nominate3.php?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
ここから、皆さまの投票で最優秀賞が決まります！
投票期間は、2020年10月7日（水）23時59分まで。
皆さまのご意見をお待ちしております！
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】【お役立ち資料】人事が知っておきたい基礎知識<PR>
━━━━━━━━━━━━━━━━━
「人事は忙しい」
採用・育成・労務etc。。。と
様々な業務に追われている人事。
それでも環境・トレンド・法律等が変わり、
新しい知識も学ばないといけません。
今回は、【キャリアオーナーシップ】【就業規則の変更ポイント】
【改正労働者派遣法】の3テーマで資料をまとめました。
忙しい人事の方がポイントを抑えていただきやすいようにまとめていますので
ぜひご活用いただければ幸いです。
■キャリアオーナーシップとは？
ジョブ型雇用とも関連深い注目ワードを徹底解説
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=2&idx=1
■【働き方改革】就業規則の変更ポイントと手順を社労士が解説
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=2&idx=2
■労使協定方式において派遣労働者の賃金水準はどうなる？
派遣先企業がチェックすべきこと
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=2&idx=3
■人材派遣を利用するメリット、活用にあたっての注意点は？
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=2&idx=4
■アウトソーシングと派遣はどう違う？業務効率化に役立つそれぞれの特性
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=2&idx=5
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
社名：アデコ株式会社
HP： https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=2&idx=6
所在地：東京都千代田区霞が関3-7-1霞が関東急ビル
お問い合わせ：
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=441&type=2&idx=7
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【3】≪ 連載コラム470 ≫
----------------------------------
若手人事パーソンへの至言＆喝言 ～人事の「修羅場」はこうくぐれ！～
━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、
若手人事に向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての
“リベラルアーツ（人間力）”を高めるヒントを語ります。
【なぜ、「組織開発」が求められているのか】
第4回 組織開発における人事部門の役割
日本企業では、組織開発を担う専門の部署が存在しないケースが多々見られます。
このような場合、人と組織に関わる人事部門は、どのような役割を果たせばよいのでしょうか。
●人事部門に「組織開発」の機能を持たせることは合理的
従業員の意識やモチベーション、職場のコミュニケーションなど、組織開発に関する問題に関して、
日本では「研修」という個人レベルへの働き掛けによって対応する企業が多数派です。
しかし、それでは効果に限界があります。
職場や組織全体のシステムレベルで起きている問題に対しては、
直接働きかけることが必要です。
一部の企業では「人材開発室」などの部署を
「人材・組織開発室」という名称に変更し、組織開発に対応しています。
組織開発は人と組織に関わる事項ですから、
人事部門に「組織開発」の機能を持たせることは合理的です。
アメリカでは、組織開発の担当者がHRの配下にある企業が多いようです。
●「これからの人事には、組織開発の機能を加えていく必要がある」とコミットする
問題は、人事部門が持つ「管理」の機能と、
組織開発の「開発」「支援」の機能が相容れないケースがあること。
なぜなら、人事は管理機能を持っており、異動や昇進・昇格に対する権限があります。
現場の人たちにとって距離感のある存在で、支援するという関係にはなりにくいのです。
ですから、人事部門の中で「開発機能」と「管理機能」と明確に分けて対応することが必要となります。
いずれにしても、人事は社内における人事情報を豊富に持っています。
そこで、「現場の関係性、現場の風土を良くしていくために支援することは、
人事の重要な仕事である」と社内で定義すれば、
組織開発が人事の役割となります。
「採用、異動、給与計算、労務管理、労働組合対応などに加えて、
人事は組織開発の機能を持つ」と社内へ周知し、
従業員の理解が得られると、組織開発に対する人事部門のモチベーションも高まることでしょう。
そのためにも、組織開発を適切に進められる人材を育成していくことが、
人事部門に求められる重要な課題と言えます。
＜今週の一言＞
「組織開発は人事の重要な役割」と定義し、社内にコミットしていくべし！
＜関連ページ＞
■ニトリが実践！ 人材開発の視点を取り入れ、HRテクノロジーを活用した組織開発
https://jinjibu.jp/hr-conference/report/r202005/report.php?sid=1766&utm_medium=email&utm_source=mailmag_200923
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎発行／株式会社ＨＲビジョン『日本の人事部』運営事務局
▽『日本の人事部』の会員登録(無料)はこちら
https://jinjibu.jp/regist/
▽ 登録情報の変更（『日本の人事部』会員）
https://jinjibu.jp/mypage/reginfo/form/
▽ 配信を希望されない場合はこちら（『日本の人事部』会員）
https://jinjibu.jp/mypage/mail/list/
▽ その他のお問い合わせはこちら
https://jinjibu.jp/inquiry/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
掲載された記事・情報を許可無く転載することを固く禁じます。
Copyright（C）2020 HR Vision Co.,ltd. All rights reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━