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『日本の人事部』vol.769
2020/09/15 10:00
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部下の能力を引き出し自発的に行動させる、コーチ型マネジメント術を学ぶ
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▼詳細： https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=440&type=1&idx=1
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日本最大のHRネットワーク
『日本の人事部』メールマガジン
【vol.769】 2020/09/15
https://jinjibu.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━●○●
１. 副業導入へ！就業規則変更の3つのポイント
２. ＜今こそ読みたい＞ 人材育成/組織開発/人事労務の担当者必見！
３. 人事必見コラム：現場で組織開発を進めていく際のポイント
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60分１セッションで開催される、刺激的なライブトレーニング。
月額5,000円で、多彩なプログラムを受け放題！
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【1】今週のおすすめ！ 注目記事
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≪編集部注目レポート≫
■職場のモヤモヤ解決図鑑【第5回】
副業を認めたいのに就業規則に記載がない！何から始めればいい？
働き方や人間関係に悩む皆さまに、問題解決のヒントをお送りします！
第5回は「副業を認めたいのに就業規則に記載がない！」という人事のお悩みです。
https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/2341/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200915
≪HR業界TOPインタビュー≫
■真田茂人さん（株式会社レアリゼ 代表取締役社長）
人が変われば組織が変わり、組織が変化すれば社会がよくなる
心理学を学んだことで人・組織・社会の課題を解決できると確信した
人材開発の課題に対して、理学的、脳機能的、進化生物学的に分析することで
解決できると提唱しているのが株式会社レアリゼです。
サーバント・リーダーシップの普及にも注力する代表取締役社長の真田茂人さんに、
会社設立の経緯や思い、日本企業や人事の課題、今後の展望などについてうかがいました。
https://jinjibu.jp/article/detl/topinterview/2339/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200915
≪人事白書2020 調査レポート≫
■HRテクノロジー導入は人事部門主導が50％。人材の育成・配置には課題も
HRテクノロジー導入企業に導入背景を聞いたところ、
最も多かったのが「人事部門が主導で進めた」が50.0％でした。
ただし、人材の育成・配置までの対応に至っていないケースもあるようです。
https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/2343/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200915
▽「人事白書2020」（データ版・製本版）の詳細はこちら
https://jinjibu.jp/research/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200915
≪ニュース≫
■HRテクノロジー関連サービス・ソリューションのニュースまとめ【2020年8月度】
『日本の人事部』で2020年8月に掲載した、HRテクノロジー関連のサービスや
ソリューションのニュースをまとめてご紹介します。
https://jinjibu.jp/hrt/news/detl/18361/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200915
≪用語解説～キーワード集～≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、
基礎＆時事的な“キーワード”を、改めて解説します。
■ジョブ型雇用
職務に応じて適切な人材を雇用するという考え方のことです。
欧米ではすでにスタンダードな方法として定着していますが、
日本では採用後に職務を割り当てる人事制度が主流となっています。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/615/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200915
▽キーワード一覧はこちら
https://jinjibu.jp/keyword/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200915
≪人事のQ＆A 注目の相談テーマ≫
■在宅勤務手当を支給する場合の就業規則
新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、在宅勤務の導入が進んでいます。
従来の就業規則に在宅勤務制度や在宅勤務手当に関する規定がない場合の対応、
また、給与全体に関するルールなどについて解説します。
https://jinjibu.jp/qa/sum/office_regulations_work_from_home_allowance/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200915
■在宅勤務手当における課税の取り扱い
在宅勤務では、自宅で作業をする環境整備などの諸経費がかかることから、
在宅勤務手当を支給する企業も多くなっています。
ここでは、在宅勤務手当の性質を確認しながら、課税されるかどうかをパターン別に解説します。
https://jinjibu.jp/qa/sum/tax_working_from_home_allowance/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200915
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今年のHRを代表する取り組みが決まる
日本の人事部「ＨＲアワード2020」投票受付中
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『日本の人事部』では今年も、ＨＲ関連では最も権威のある賞として
多くの方々からご支持いただいている「ＨＲアワード」を開催。
日本の人事部「ＨＲアワード2020」企業人事部門には、注目の13社が入賞。
ホームページで、取り組み詳細を公開しています。
▼企業人事部門入賞一覧はこちら
https://hr-award.jp/nominate1.php?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200915
ここから、皆さまの投票で最優秀賞が決まります！
投票期間は、2020年10月7日（水）23時59分まで。
皆さまのご意見をお待ちしております！
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【2】＜今こそ読みたい＞ 人材育成/組織開発/人事労務の担当者必見！<PR>
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【1】withコロナで重要性を増す感情スキル「EQ」とは？鍛える方法を解説
メンタル不調の多くが対人コミュニケーションの問題に起因することから、
個々人のEQを向上させることがメンタルヘルスに関する問題の根本解決に
つながるものとして、その重要性が唱えられています。
本ハンドブックでは、職場での人間関係やお客様との関係作りといった
難しい問題を、EQという概念を通じて解決する方法などを解説しています。
働き方の急激な変化や経済の悪化など、未曾有の事態に陥っている
今だからこそ手に取っていただきたいハンドブックです。
▼『EQハンドブック実践編』のダウンロードはこちら（無料）
⇒ https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=440&type=2&idx=1
【2】就労環境の変化が生産性に影響？改めて押さえたい「エンゲージメント」
近年、従業員エンゲージメントが高い企業と低い企業との比較調査結果が
多数報告され、従業員エンゲージメントが企業業績や組織生産性に大きく
影響するという認識が広がっています。
日本人の従業員エンゲージメントは世界で最低水準にあるとの調査結果も
あり、経営層や人事部でエンゲージメント向上への関心が高まっています。
本ハンドブックでは、エンゲージメントという概念が生まれた背景から
活用方法、事例など人事担当者が押さえるべきポイントを紹介しています。
▼「人事担当者のためのエンゲージメント基礎知識」をダウンロード(無料)
⇒ https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=440&type=2&idx=2
【3】長期化するコロナ禍で企業に求められるメンタルヘルスケアとは？
人事労務部門や産業保健スタッフにとっては、多くの従業員がストレスを
感じている現在の状況において、心理面のサポートをどのように行うべきか
戸惑うケースも多くあるでしょう。
この資料では、カウンセラーが対応した相談事例をもとに、ストレスを感じて
いる従業員への関わり方のヒントをご紹介します。いま必要な従業員ケアの
参考情報としてご活用ください。
┏━【ハンドブック概要】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
仕様：PDFファイル／18ページ
目次：1 新型コロナウイルスの感染対策に伴う課題－アンケート調査から
2 コロナ禍における悩み・ストレス －主な相談事例6分類
3 心理的応急処置の考え方で私たちが今置かれている状況を理解する
4 従業員ケアのポイント
5 Q&A－新型コロナ対応のメンタルヘルスケアに関するよくあるご質問
▼「新型コロナ対応で求められるメンタルヘルスケア」をダウンロード(無料)
⇒ https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=440&type=2&idx=3
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【本メールの提供・お問い合わせ先】
（株）アドバンテッジ リスク マネジメント http://www.armg.jp/
〒153-0051 東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー17階
TEL:03-5794-3830（10：00～16：00 土日祝除く） mail:marketing@armg.jp
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【3】≪ 連載コラム469 ≫
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若手人事パーソンへの至言＆喝言 ～人事の「修羅場」はこうくぐれ！～
━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、
若手人事に向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての
“リベラルアーツ（人間力）”を高めるヒントを語ります。
【なぜ、「組織開発」が求められているのか】
第3回 現場で組織開発を進めていく際のポイント
組織開発を行う主体は、働く職場。
では、現場で組織開発を進めていく際、どのような点に留意すればいいのでしょうか。
●いかに「自分事」として捉えてもらうか
日本の会社組織では、会社全体の戦略は定めますが、
必ずしも部署や部門ごとに独自の戦略を設けるわけではありません。
各部署に戦略を定める場合でも、
経営戦略をそのままブレークダウンする方法を取るケースが多いようです。
これでは経営戦略との整合性は図れるものの、
現場の人たちが「自分事」として捉えるのは難しいと言えます。
そこで重要となるのが、現場の人たちが「自分事」として
組織開発に取り組むようになる仕組みです。
例えば、部署・部門のビジョンを自分たちで作る、
自分たちが1年間かけて行う目標を作る、といったことを考えてみてはどうでしょうか。
このような独自性のある仕組みを取り入れることによって、
一人ひとりに主体性が芽生え、自ずとモチベーションが高まります。
その結果、現場の生産性は向上し、会社全体としての価値も高まっていきます。
こうした現場に対するアプローチが、組織開発の基本パターンとなります。
●「現場ファースト」の姿勢の下、具体的な対策を講じる
そして、組織開発を進めていく際にカギを握るのが「現場ファースト」の姿勢。
なぜなら、「現場での困り事」「助けてほしいという声」から、
組織開発は始まるからです。現場に出向いて、
「今、何かに困っていますか？」「サポートしてほしいことは何ですか？」
といった点を丁寧にヒアリングし、
「では、どんな状態になるといいですか？」と一緒になって考え、
具体的な対策を講じることです。
同時に、いかにして「成功例」を積み上げていくのかが、
費用対効果の面でポイント となります。
現場から「助かった」「問題が解決した」という声が社内に広がることにより、
組織開発という「手法」に対する信頼性が高まっていくからです。
組織開発を推進していくにあたっては、
このサイクルをしっかりと回していくことか求められます。
＜今週の一言＞
組織開発では、現場が「自分事」と捉える仕掛け、「成功例」の積み上げを心掛けるべし！
＜関連ページ＞
■日本マクドナルドと参天製薬の人事トップが語る
いま企業が実践すべき「組織開発」の最前線
https://jinjibu.jp/hr-conference/report/r202005/report.php?sid=1787&utm_medium=email&utm_source=mailmag_200915
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◎発行／株式会社ＨＲビジョン『日本の人事部』運営事務局
▽『日本の人事部』の会員登録(無料)はこちら
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▽ 配信を希望されない場合はこちら（『日本の人事部』会員）
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▽ その他のお問い合わせはこちら
https://jinjibu.jp/inquiry/
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【vol.769】 2020/09/15
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１. 副業導入へ！就業規則変更の3つのポイント
２. ＜今こそ読みたい＞ 人材育成/組織開発/人事労務の担当者必見！
３. 人事必見コラム：現場で組織開発を進めていく際のポイント
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【1】今週のおすすめ！ 注目記事
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≪編集部注目レポート≫
■職場のモヤモヤ解決図鑑【第5回】
副業を認めたいのに就業規則に記載がない！何から始めればいい？
働き方や人間関係に悩む皆さまに、問題解決のヒントをお送りします！
第5回は「副業を認めたいのに就業規則に記載がない！」という人事のお悩みです。
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■真田茂人さん（株式会社レアリゼ 代表取締役社長）
人が変われば組織が変わり、組織が変化すれば社会がよくなる
心理学を学んだことで人・組織・社会の課題を解決できると確信した
人材開発の課題に対して、理学的、脳機能的、進化生物学的に分析することで
解決できると提唱しているのが株式会社レアリゼです。
サーバント・リーダーシップの普及にも注力する代表取締役社長の真田茂人さんに、
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■HRテクノロジー導入は人事部門主導が50％。人材の育成・配置には課題も
HRテクノロジー導入企業に導入背景を聞いたところ、
最も多かったのが「人事部門が主導で進めた」が50.0％でした。
ただし、人材の育成・配置までの対応に至っていないケースもあるようです。
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『日本の人事部』で2020年8月に掲載した、HRテクノロジー関連のサービスや
ソリューションのニュースをまとめてご紹介します。
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≪用語解説～キーワード集～≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、
基礎＆時事的な“キーワード”を、改めて解説します。
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≪人事のQ＆A 注目の相談テーマ≫
■在宅勤務手当を支給する場合の就業規則
新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、在宅勤務の導入が進んでいます。
従来の就業規則に在宅勤務制度や在宅勤務手当に関する規定がない場合の対応、
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メンタル不調の多くが対人コミュニケーションの問題に起因することから、
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人事労務部門や産業保健スタッフにとっては、多くの従業員がストレスを
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5 Q&A－新型コロナ対応のメンタルヘルスケアに関するよくあるご質問
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（株）アドバンテッジ リスク マネジメント http://www.armg.jp/
〒153-0051 東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー17階
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【3】≪ 連載コラム469 ≫
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このサイクルをしっかりと回していくことか求められます。
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組織開発では、現場が「自分事」と捉える仕掛け、「成功例」の積み上げを心掛けるべし！
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