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『日本の人事部』vol.760

2020/07/07 10:00

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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.760】 2020/07/07
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【INDEX】

1. 「採用変化」を服部泰宏氏と考える【HRカンファレンス春レポート】
2. <お役立ち資料特集> 人材育成・人事労務・採用の担当者必見!
3. 人事必見コラム:なぜ、障がい者雇用が進まないのか
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社員も人事部も年末調整にかける時間を限りなくゼロに。逆転の発想を公開中
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『日本の人事部 人事白書2020』発刊!全国4,620社の人事実態調査

『日本の人事部』では、正会員160,000人の皆さまを対象に、今年も調査を実
施。働き方や育成など全8テーマ、168問のアンケートを、のべ4,620社、4,783
人の方にご回答いただきました。この度、調査結果をまとめた『日本の人事部
人事白書2020』(データ版・製本版)を発刊。ぜひご覧ください。

★全国4,620社が回答!企業が抱える人・組織の課題、戦略が明らかに
★監修者6名が、調査結果を詳しく解説
★学習院大学 教授の守島基博氏による人事の「近未来予測」を収録

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【1】今週のおすすめ! 注目記事
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≪HRカンファレンス2020-春-≫
■編集部おすすめセッションのレポート第1弾を公開!

5月に開催した日本最大のHRイベント「HRカンファレンス2020-春-」の中か
ら『日本の人事部』編集部がおすすめするセッションのレポートを掲載開始!

第1弾レポートには、南山大学の中村 和彦氏や神戸大学大学院の服部 泰宏氏、
ソフトバンクの源田 泰之氏はじめ、HR領域のオピニオンリーダーが登場。人
事の方々が組織の枠を超えて学んだセッションを体感してください!

レポートは今後も順次公開していきます。どうぞお楽しみに!
https://jinjibu.jp/hr-conference/report/r202005/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200707

≪キーパーソンが語る“人と組織”≫
■「ダイバーシティ」と「経営理念・ビジョンの浸透」
ぶつかりあう二つの考え方を両立させるマネジメントとは

ダイバーシティの重要性が増す一方、多くの企業が「経営理念」や「ビジョン」
の浸透に力を入れ、従業員全員が同じ方向を見ることにも注力しています。現
代は「多様性を認めながら、組織に中心軸をつくる」マネジメントが求められ
るのです。大阪大学大学院准教授の中川功一先生に解説していただきました。
https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/2300/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200707

≪連載コラム≫
■有賀 誠のHRシャウト!人事部長は“Rock & Roll”【第6回】
人事部とリーダーシップ(その2):リーダーの役割

さまざまな企業で人事の要職を務めてきた有賀誠氏が、課題解決のためのヒン
トを投げかける連載。今回は、リーダーが投げかける「理念」についてです。
https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/2309/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200707

≪用語解説~キーワード集~≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎&時事的な“キーワード”を
改めて解説します。

■降格人事
一般に従業員の地位や役職を引き下げることを言います。職能資格制度におけ
る資格の引き下げや、職務等級制度の等級の引き下げにも、「降格」の言葉が
使われることがあります。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1169/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200707

▽人事のQ&A 注目の相談テーマ
「降格の要件と実例Q&A」
https://jinjibu.jp/qa/sum/demotion_requirement/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200707
「降格人事が違法となるケースの解説と実例Q&A」
https://jinjibu.jp/qa/sum/demotion_illegal/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200707

■業務請負
社外の事業者に委託するアウトソーシングの一種であり、民法においては請負
契約のことをいいます。業務委託などとの言葉の違いやメリット・デメリット、
責任などを解説します。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1170/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200707

▽人事のQ&A 注目の相談テーマ
「業務請負で刑罰のある違反の解説と実例」
https://jinjibu.jp/qa/sum/contract_illeagal/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200707

▽キーワード一覧はこちら
http://jinjibu.jp/keyword/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200707

▽「人事のQ&A」への相談はこちら(無料。ログインが必要です)
https://jinjibu.jp/qa/index.php?act=form&utm_medium=email&utm_source=mailmag_200707

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【2】<お役立ち資料特集> 人材育成・人事労務・採用の担当者必見!<PR>
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 1.withコロナで重要性を増す感情能力「EQ」とは?人材育成の担当者必読!

 メンタル不調の多くが対人コミュニケーションの問題に起因することから、
 個々人のEQを向上させることがメンタルヘルスに関する問題の根本解決に
 つながるものとして、その重要性が唱えられています。

 本ハンドブックでは、職場での人間関係やお客様との関係作りといった
 難しい問題を、EQという概念を通じて解決する方法などを解説しています。
 働き方の急激な変化や経済の悪化など、未曾有の事態に陥っている
 今だからこそ手に取っていただきたいハンドブックとなっています。

 ▼ 『EQハンドブック実践編』のダウンロードはこちら(無料)
 ⇒ https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=431&type=2&idx=1


 2.パワハラ防止法対応だけでは不十分?人事労務担当者必携ハンドブック

 今年1月に厚生労働省より告示された「パワハラ防止指針」では、企業に
 よる雇用管理上の義務として<10項目>が規定されました。義務項目に加え、
 パワハラの原因や背景となる要因を解消するための望ましい取組みとして
 <4項目>が示されています。

 この資料では、義務項目や望ましい取組みなどをはじめとしたパワハラ防止
 指針について解説するとともにパワハラ防止のために行うべき具体的な施策
 を、実際の事例や調査結果を交えて解説しております。

 ▼ 『本当に役立つパワハラ対策ハンドブック』(無料)
 ⇒ https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=431&type=2&idx=2


 3.【調査レポート】 若手社員の早期離職対策に関する調査(全31ページ)

 以下に調査結果を一部抜粋してご紹介します。

 <若手社員の早期離職を防止するための施策>
 ・「管理職のハラスメント防止教育」(38.6%)
 ・「人事部との面談」「上司との1on1」(33.1%)
 ・「社内イベント・交流会の実施」「メンター制度」(29.9%)、

 <若手社員の早期離職に関する課題感や、世代の特徴として感じること>
 ・転職への抵抗感が薄れている
 ・ストレス耐性、コミュニケーション力に課題がみられる
 ・仕事への主体性、ビジョンの欠如

 そのほか「若手社員が離職する理由」や「若手社員の離職率増減の背景」
 なども調査しています。ぜひ施策改善にお役立て下さい。

 ▼ 若手社員の早期離職対策に関する調査(無料)
 ⇒ https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=431&type=2&idx=3


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【本メールの提供・お問い合わせ先】
(株)アドバンテッジ リスク マネジメント http://www.armg.jp/
〒153-0051 東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー17階
TEL:03-5794-3830(10:00~16:00 土日祝除く) mail: marketing@armg.jp
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【3】≪ 連載コラム461 ≫
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  若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
(人間力)”を高めるヒントを語ります。

【「障がい者雇用」にどう向き合うか】
第1回 なぜ、障がい者雇用が進まないのか
障がい者雇用が注目されていますが、未だ法定雇用率に達していない企業が半
数以上あるなど、問題は山積しています。障がい者雇用にどのように向き合え
ばいいのでしょうか。

●法定雇用率達成企業の割合は48.0%と、半数に満たない
「障害者雇用促進法」では、民間企業(45.5人以上規模の企業)に対して、常
時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率2.2%)以上の障がい者雇用を義務
付けています。直近の調査(令和元年・障害者雇用状況の集計結果)を見ると、
雇用障がい者数(56万608.5人)、実雇用率(2.11%)ともに過去最高を更新。
法定雇用率達成企業の割合は48.0%と、前年比2.1ポイント上昇しています。

しかし、依然として半数以上の企業では法定雇用率を満たしていません。なぜ、
多くの企業で障がい者雇用が進まないのでしょうか。

●企業に求めたい意識と行動の転換
その理由は、以下のように整理できます。
・障がい者雇用に対する企業の思い込み
・障がい者活用ノウハウの欠如
・障がい者に対する能力開発機会の不足
・事業構造変化による障がい者が担う職域の減少、新たな職域開発の遅れ
・企業の求人レベルと、求職者の持つ能力のギャップ拡大

これらの課題を解決するために、まずは発想の転換が必要です。現在は、人事
部門だけで障がい者雇用に対応できる時代ではありません。経営者の確固たる
メッセージの下、全社を巻き込んだ取り組みがない限り、多様な障がい者の採
用や育成、定着、活躍は困難です。

また貴社では、雇用対象を「軽度の障がい者」に限定していないでしょうか。
障がいに対する理解を深め、中度・重度の障がい者の雇用を拡大していきまし
ょう。

障がいに対する理解を深めることも欠かせません。障がいにより「物理的にで
きないこと」があると認識し、一人ひとり異なる障がいにきめ細やかに対応す
ることが、障がい者に活躍してもらう鍵です。能力開発と戦力化の方策を人事
部門と現場が一緒になって考え、実践していきましょう。こうした地道な取り
組みが、法定雇用率上昇の第一歩です。

<今週の一言>
発想を転換し、全社的な取り組みとして障がい者雇用を進めていくべし!

<関連ページ>
■用語集「障害者雇用促進法」
法律の目的や、近年の改正ポイントについて解説します。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/757/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200707
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