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『日本の人事部』vol.729
2019/11/19 10:00
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.729】 2019/11/19
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【INDEX】
１. 「法改正」が進む中で人事部に必要な「法対応」スキルとは【前編】
２. 法改正前の最終確認に『本当に役立つパワハラ対策ハンドブック』/無料
３. 人事必見コラム：「ハラスメント」を起こさないための対応とは
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【1】今週のおすすめ！ 注目記事
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≪人事マネジメント「解体新書」≫
■「法改正」が進む中で人事部に必要な「法対応」スキルとは【前編】
厚生労働省などの「公的資料」をいかに読み抜くか
近年、人事業務に関連する法改正の動きが活発化しています。業務に携わる人
には、公開された法律に関する公的資料の主旨を読み解き、社内の実務へ反映
することが求められています。前編では、人事部の仕事における法律（労働関
連法令）の意味と、留意すべきポイントを整理します。
https://jinjibu.jp/article/detl/manage/2184/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
≪用語解説～キーワード集～≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎＆時事的な“キーワード”を
改めて解説します。
■ADR
働き方改革の一環で、2020年4月から順次、同一労働同一賃金が施行されます。
あわせて、裁判を経ずに労働者・事業主間の紛争を解決できる「裁判外紛争解
決手続（行政ADR）」の規定が整備されます。ここでは、ADRや同一労働同一賃
金の概要、今後の労働問題で企業が対処すべきことを解説します。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1104/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
■エンゲージメント
「個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係」を指します。職業
観の変化や終身雇用制度の崩壊で、企業は長期的観点で人事制度や人材育成を
考える必要に迫られています。エンゲージメントされている組織、また従業員
と組織のエンゲージメントを高めるポイントをお伝えします。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/176/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
■労働災害（労災）
近年、仕事のストレスに起因する精神疾患を訴える労働者が増え、労災につい
て学ぶ必要性が増しています。ここでは、負傷・疾病などによる労災の認定基
準、労働者災害補償保険（労災保険）の概要や補償内容に加え、特に企業側の
手続きが多く発生する休業（補償）給付について詳しく説明します。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/275/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
▽キーワード一覧はこちら
http://jinjibu.jp/keyword/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
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【2】【2020年6月パワハラ防止法施行】パワハラ対策ハンドブック/無料<PR>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は10月21日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で、職場での
パワーハラスメント（パワハラ）防止に関する指針の素案を示しました。
パワハラ防止法が施行される2020年6月に向けて、法対応に追われる人事労務
担当者様も多いのではないでしょうか。
「どんな対策を行えば防止できるのか」
「他社はどのように対策を行っているのか」
「そもそもパワハラの定義があいまい」
と疑問や不安を抱いていませんか。
この資料では、パワーハラスメントを防止するために行うべき具体的な施策
について、実際の事例や調査結果を交えて解説します。
ぜひ以下のURLよりダウンロードしてお読みください（無料）。
┏━【ハンドブック概要】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
パワハラ防止法対応だけでは不十分？人事労務担当者が今すぐ知っておきたい
『本当に役立つパワハラ対策ハンドブック』
仕様：PDFファイル／12ページ
目次：パワハラ防止法のポイント／データから見るパワハラの現状
【実例から学ぶ】企業が行うべきパワハラ対策（イトーヨーカ堂様）
パワハラを防止するためのプラスαの施策
発行：株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
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【本メールの提供・お問い合わせ先】
株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
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TEL 03-5794-3830（9：00～18：00 土日祝除く）
〒153-0051 東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー17階
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【3】≪ 連載コラム436 ≫
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若手人事パーソンへの至言＆喝言 ～人事の「修羅場」はこうくぐれ！～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
（人間力）”を高めるヒントを語ります。
【職場の「ハラスメント」に、どう対応していくか】
第3回 「ハラスメント」を起こさないための対応とは
「ハラスメント」が大きな社会問題となっている現在、企業には迅速に対応で
きる体制を整えることが求められます。ここでは、そのベースとなる考え方と
対策のポイントを解説します。
●ハラスメント防止に対する基本的な考え方
ハラスメント対策のポイントは、「行為者がどう思っているかではなく、被行
為者が不快な感情を抱けばハラスメントとなること」を、社内で周知徹底する
ことです。そして、万一発生した場合に、再発させないこと。ハラスメントが
繰り返し発生する職場は、企業として「職場環境配慮義務」を尽くしていると
は言えません。ハラスメント対策を少しでも早く実践することが求められます。
●社内体制の構築に向けて
ハラスメント対策を進めていくには、まず経営トップが「ハラスメントを許さ
ない・起こさない」という態度を示します。その上で、ハラスメント防止に関
する社内体制やルールを構築・作成し、周知徹底と啓発活動を行います。ここ
でカギを握るのが「相談窓口」の設置。相談窓口の担当者が、相談者に対して
適切に対応できるようにすることが重要です。仮に、ハラスメントに該当する
かどうかが微妙な相談でも、できるだけ広く対応するようにします。大切なの
は、従業員に「相談に来てよかった」と思ってもらえること。キメ細かな対応
が他の社員にも伝わり、ハラスメントの防止につながっていきます。ただし、
社内の窓口では相談しにくいケースもあるので、外部機関に相談対応を委託す
ることも検討しておくといいでしょう。
さらに、就業規則や服務規律を定めた文書、社内報、社内HPなどのツールを通
じて、ハラスメント防止のための研修を、全従業員に対して行います。方針の
周知・啓発だけでは、ハラスメントの防止につながるとは限らないからです。
自社内の人材で実施することが難しければ、外部の専門家や研修機関の活用も
考えます。
●今後の課題
ハラスメントから端を発し、ブラック企業といったイメージを持たれることは、
企業の存続にも関わる大きな問題となります。当然、採用や働く人のモチベー
ションや生産性にも大きく影響するでしょう。特に働き方改革が推進される中、
ハラスメントへの適切な対応がこれからの企業人事にとって、非常に重要な課
題の一つと認識されるようになっています。この点を、人事担当者は忘れては
なりません。
＜今週の一言＞
経営トップのコミットの下、ハラスメント防止を徹底させる施策と研修を人事
は早急に取り組むべし！
＜関連ページ＞
■「パワハラ防止法」だけじゃない 2019年前半ハラスメントの注目情報
2019年5月にハラスメントに関する法改正が行われるなど、いくつか動きがあ
った2019年前半の「ハラスメント」に関するトピックをピックアップしていま
す。
https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/2142/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.729】 2019/11/19
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【INDEX】
１. 「法改正」が進む中で人事部に必要な「法対応」スキルとは【前編】
２. 法改正前の最終確認に『本当に役立つパワハラ対策ハンドブック』/無料
３. 人事必見コラム：「ハラスメント」を起こさないための対応とは
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■「法改正」が進む中で人事部に必要な「法対応」スキルとは【前編】
厚生労働省などの「公的資料」をいかに読み抜くか
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連法令）の意味と、留意すべきポイントを整理します。
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≪用語解説～キーワード集～≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎＆時事的な“キーワード”を
改めて解説します。
■ADR
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あわせて、裁判を経ずに労働者・事業主間の紛争を解決できる「裁判外紛争解
決手続（行政ADR）」の規定が整備されます。ここでは、ADRや同一労働同一賃
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■エンゲージメント
「個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係」を指します。職業
観の変化や終身雇用制度の崩壊で、企業は長期的観点で人事制度や人材育成を
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■労働災害（労災）
近年、仕事のストレスに起因する精神疾患を訴える労働者が増え、労災につい
て学ぶ必要性が増しています。ここでは、負傷・疾病などによる労災の認定基
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●今後の課題
ハラスメントから端を発し、ブラック企業といったイメージを持たれることは、
企業の存続にも関わる大きな問題となります。当然、採用や働く人のモチベー
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