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『日本の人事部』vol.722

2019/10/01 10:00

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        『日本の人事部』メールマガジン 【vol.722】 2019/10/01
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≪『日本の人事部』インタビュー≫
2000社の人事部の課題を解決してきた経験が圧倒的な使いやすさを実現!
人事の生産性向上を支援する人事給与ソリューションとは
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「SuperStream-NX」は、9000社以上の企業が利用する会計・人事給与の国産ERP
です。今回、人事給与ソリューションが全面的にリニューアルすることになり
ました。
開発者が「人事の皆さんに恩返しができる、そんな自信作ができました」と
断言する新たなシステム。本記事ではリニューアルの背景や込められた思い、
要注目の最新機能などについてうかがいました。
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【INDEX】

1. QOLを下げる悪臭に向き合う「臭気判定士」
2. セルフ・キャリアドック企業向けセミナー開催
3. 人事必見コラム:いま「副業」が求められている背景とは?
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タレントマネジメントシステム導入・活用に失敗する理由と成功する鍵とは?
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【1】今週のおすすめ! 注目記事
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≪あの仕事の「ヒト」と「カネ」≫
■目に見えない「匂い」の元を探せ! QOLを下げる悪臭に向き合う戦士

幸福感をもたらすものから、不快な気持ちにさせるものまで、人は「匂い」に
囲まれて生きています。こうした匂いをかぎ分け、課題解決につなげるのが、
国家資格「臭気判定士」です。
https://jinjibu.jp/article/detl/hitokane/2163/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎&時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説します。

■傾聴
耳を傾けて聴くと書く「傾聴」(けいちょう)。心理学などの分野では以前か
らよく聞かれる言葉でしたが、近年はビジネスの場でも重要視されるようにな
りました。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/475/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

■1on1
定期的に上司と部下が1対1で話し合うこと。米国シリコンバレーで文化として
根付き、人材育成の手法として世界的に注目を集めています。日本ではヤフー
が取り入れたことで話題になり、現在は多くの企業で導入が進んでいます。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/871/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

▽キーワード一覧はこちら
http://jinjibu.jp/keyword/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

≪キーパーソンが語る“人と組織”≫
■正解に頼らない思考の癖づけが考える力を育てる
人事の役割は主体性のサポートとモヤモヤできる場の醸成にあり

本日は年度の折り返し地点。働き方やキャリアを見直す人もいるのではないで
しょうか。技術革新の時代に学びを深めるうえで、東京大学大学院経済学研究
科・経済学部教授の柳川範之先生は、「考えること」の重要性を説きます。
https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/1927/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

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【2】厚生労働省委託セルフ・キャリアドック普及拡大加速化事業ご案内<PR>
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厚生労働省は、セルフ・キャリアドックの導入を検討される企業様に対して、
導入にかかるアドバイス等具体的な支援をしております。
企業の経営者様、人事部門など従業員のキャリア形成支援に関わるご担当者様
向けに「セルフ・キャリアドック企業向けセミナー」を開催します。
【事前申込制・参加無料・先着順】

<セルフ・キャリアドック企業向けセミナー>
東京開催:11月1日(金) 11月11日(月) 11月21日(木)

<セルフ・キャリアドック個別相談会>
東京開催:10月11日(金)10月24日(木)11月7日(木)12月5日(木)
※相談会は、昨年度トライアル導入を行った企業による事例発表はありません

<セルフ・キャリアドック企業向けセミナー&個別相談会>
名古屋開催:10月 3日(木)
札幌開催 :10月10日(木)
福岡開催 :10月18日(金)

            ▼申し込みはこちら▼
  https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=392&type=2&idx=1
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セルフ・キャリアドックとは、企業の経営課題や人材育成上のビジョンに
基づいて、体系的・定期的なキャリアコンサルティングとキャリア研修などを
組み合わせて行う、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援することを
目的とした総合的な取組みのことです。

本セミナーでは、昨年度トライアルで導入に取り組んだ企業の事例発表などを
通じ、経営者様、人事部門など従業員のキャリア形成にかかわるご担当者様に
自社における導入に向けた検討のきっかけをご提供するものです。

■開催日時・場所
◎東京 各日程    15時~17時 大原学園水道橋校
◎名古屋10月 3日(木)14時~16時 名古屋大原学園3号館2階201教室
◎札幌 10月10日(木)14時~16時 大原簿記情報専門学校札幌校7階71番教室
◎福岡 10月18日(金)14時~16時 JR博多シティ9階第2会議室
※11月~12月 札幌、名古屋、大阪、福岡の追加開催を予定

            ▼申し込みはこちら▼
  https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=392&type=2&idx=2

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【無料訪問支援】
厚生労働省委託事業セルフ・キャリアドック普及拡大加速化事業では、
貴社の状況やご要望に応じて、最適かつ効果的なセルフ・キャリアドックの
導入の支援を導入キャリアコンサルタントが行います。
まずは、貴社の課題等をお気軽にご相談ください。

            ▼申し込みはこちら▼
  https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=392&type=2&idx=3

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【提供企業名】
学校法人大原学園 
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=392&type=2&idx=4
住所:東京都千代田区神田神保町1-58 伊澤ビル2階
【セルフ・キャリアドック普及拡大加速化支援サイト】
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=392&type=2&idx=5
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【3】≪ 連載コラム429 ≫
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  若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
(人間力)”を高めるヒントを語ります。

【「副業」推進の目的と、実効性を高めるためのポイント】────────
第1回 いま「副業」が求められている背景とは?
近年、企業が副業を解禁するケースが増えています。2017年には、政府による
働き方改革実現会議が「働き方改革実行計画」を発表し、その中で企業に副業
の推進を求めています。なぜ、副業が求められるようになってきたのでしょう
か。

●「働き方改革」の一環で副業を推進
政府が働き方改革の一環として副業の推進を求める背景には、副業によって新
たな起業を誘導し、経済全体を活性化させるという狙いがあります。企業にと
っては、社員が副業を行うことで得た知識やスキルが社内に蓄積され、人と組
織の成長と発展を促すことが期待できるでしょう。一方で、優秀な人材ほど副
業を行うチャンスが多いため、副業を禁止すると人材確保が難しくなるという
現実もあります。さまざまな理由が絡み、これまで副業を禁止ししてきた企業
も、徐々に副業を容認・解禁し始めています。

こうした流れの中で厚生労働省は2018年1月、副業(兼業)の推進に関するガ
イドラインを作成。また「モデル就業規則」から、副業禁止の規定を削除して
います。

●副業への関心は高いが、行っていない人が多数
企業の主戦力であるミドル社員たちも、副業に対して前向きな姿勢を見せてい
ます。エン・ジャパンが35歳以上のミドル社員を対象に2019年7月に実施した
「副業(パラレルキャリア)実態調査」によると、「今後、どのような働き方
をしたいですか」という質問に対して68%が「本業以外に副業をしたい」と回
答しており、3人に2人は副業に関心を持っていることがわかります。一方、
「起業したい」は14%、「本業一本で定年まで勤めたい」は13%という結果で
した。

ただし、「本業以外に副業をしていますか」という問いに「している」と回答
した人は24%に留まり、「していない」が76%でした。副業への意向は高いも
のの、実現している人は少数派のようです。副業していない人に理由を聞いた
ところ、「会社が副業を禁止している」が50%、「どう始めていいかわからな
い」(39%)、「本業が忙しく時間がない」(33%)と続いています。

●副業を行える環境の整備が必要
副業からは、社員もさまざまな恩恵が得られます。社内では得られない知識や
スキル、人脈を獲得できるだけでなく、それらを本業に生かすことによって、
事業の貢献へとつながります。情報漏えいのリスク、本業がおろそかになる可
能性など、対応すべき課題はあります。しかし、今後の人と組織の持続的成長
を考えると、本人の希望に応じて幅広く副業を行える環境を整備することが求
められていることは間違いありません。

<今週の一言>
働き方改革を推進するには、副業の推進も「待ったなし」の状況であることを
認識すべし!

<関連ページ>
■社員の「兼業」「副業」について、
「制度を設けて認めている」企業は約2割

「日本の人事部 人事白書2018」で、従業員の「兼業」「副業」を認めている
か聞いたところ、「制度を設けて認めている」と回答した企業は19.1%でした。
1~100人の中小企業では、「制度は設けていないが黙認している」ケースも多
いようです。
https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/1971/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
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