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『日本の人事部』vol.713

2019/07/23 10:00

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        『日本の人事部』メールマガジン 【vol.713】 2019/07/23
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★全国5,022社の人事実態調査『日本の人事部 人事白書2019』発刊

「8割以上の企業が戦略人事の重要性を認識しているが、実践できている企業
は3割に満たない」「自社の人材育成施策で従業員を育成できていない企業は5
割超」「エンゲージメントの重要性は9割の企業が認識しているが、実際に従
業員のエンゲージメントが高いのは約3割」――『日本の人事部』では、会員
の皆さまを対象に、今年もアンケートを実施。過去最多ののべ5,022社、5,273
人の方にご回答いただき、企業が抱える人・組織に関する課題が浮き彫りにな
りました。その結果をまとめた『人事白書2019』を発刊しましたので、以下よ
り詳細をご確認ください。

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【INDEX】

1. 5割以上の人事部門は経営戦略の意思決定に関与できていない
2. 来年4月施行!パワハラ防止法対策・eラーニング無料お試し[7/31迄]
3. 人事必見映画:『シン・ゴジラ』から学ぶリスクマネジメントのあり方
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全国140,000人の人事キーパーソンが選ぶ 日本の人事部「HRアワード2019」
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『日本の人事部』では今年も、HR関連では最も権威のある賞として
多くの方々からご支持いただいている「HRアワード」を開催いたします。

現在皆さまからのエントリーを受付けておりますが、いよいよ7月25日(木)
に受付を終了します。企業の人事に関する取り組みや人事関連の書籍・サービ
スで高く評価できるものがございましたら、下記からエントリーしてください。
自薦も大歓迎です!

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皆さまのエントリーをお待ちしております!

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【1】今週のおすすめ! 注目記事
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≪HR業界TOPからのメッセージ≫
■鈴木 義幸さん(株式会社 コーチ・エィ 代表取締役社長)
組織につながりを創造する「コーチング3.0」
主観と客観のバランスを取りながら、大胆な施策を提供する

時代に先駆けて日本にコーチングを導入したコーチ・エィ。20年以上にわたり
エグゼクティブを起点としたコーチングを展開、個人の成長にとどまらず、組
織の成長をドライブさせています。同社代表取締役社長の鈴木義幸さんにお話
をうかがいました。
https://jinjibu.jp/article/detl/topinterview/2134/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎&時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説します。

■労働施策総合推進法
フリーランスや時短労働のような多様な働き方の普及を目的に、かつての「雇
用対策法」を改正し、2018年に新たに制定されました。パワハラの防止が規定
されていることから、「パワハラ防止法」とも呼ばれています。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1069/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

■女性活躍推進法
女性が活躍しやすい社会の実現を目指し、2016年に施行されました。法律にの
っとり、女性の活躍を応援する企業に付与される「えるぼし」「くるみん」マ
ークも、この法律に基づいています。労働施策総合推進法と同時期に改正され、
改めて注目を浴びています。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/739/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

■セクハラ
2019年5月にパワハラ防止法や改正女性活躍推進法が可決・成立したことで、
セクハラに対する罰則は今後さらに厳しくなっていくと考えられます。セクハ
ラがない職場にするため、まずは正しい知識を身につける必要があります。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1070/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

≪人事白書2019 調査レポート≫
■2020年卒採用では、大学3年の6月以前に
学生との接触を開始した大手企業が、大幅に増加
2020年卒採用において選考に影響を与えることを前提に、学生との接触を開始
した時期をたずねると、多かったのは「2019年3月」で18.1%。次いで「2018
年6月以前」が10.2%、「2018年8月」が8.0%となっており、2019年卒採用の
回答と比較すると、時期がかなり前倒しになっていることがわかりました。
https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/2124/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

■5割以上の人事部門は経営戦略の意思決定に関与できていない
人事部門が経営戦略の意思決定に関与しているかを聞いたところ、「当てはま
る」(11.1%)、「どちらかというと当てはまる」(34.8%)は合わせて45.9
%。一方、「当てはまらない」(23.9%)、「どちらかというと当てはまらな
い」(28.2%)は合わせて52.1%でした。経営戦略の意思決定について、人事
部門の関与は必ずしも十分ではないことがわかります。
https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/2136/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

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【2】7/31迄!パワハラ防止法対策eラーニング無料お試しキャンペーン<PR>
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職場のパワーハラスメント防止措置を企業に義務づけるパワハラ防止法が成立
し、大企業が2020年4月、中小企業が2022年4月にも施行される見通しです。

職場のパワハラ防止対策に関して当社が取ったアンケート調査結果では、パワ
ハラ防止対策の具体的な内容として多いのは「相談窓口の設置」(85.5%)、
次いで「就業規則など社内規定での明文化」(68.7%)、「管理職対象の研修や
講習」(66.8%)でした。研修のポイントとして、厚生労働省『パワーハラス
メント対策導入マニュアル』にが次のように記されています。

“予防対策で最も一般的で効果が大きいと考えられる方法が、教育のための
 研修の実施です。研修は、可能な限り対象者全員に受講させ、定期的に、
 繰り返して実施するとより効果があります。”(同マニュアル、P30より)

一方、企業・人事の方からは集合型研修に対し「社員(特に管理職)を集める
のは大変」「移動費や宿泊費の負担が大きい」という悩みも聞かれます。

当社ではそうした声にお応えし、全従業員へのパワハラ防止教育に対応した
eラーニングを開発しました。ハラスメント防止の他にも、最新の心理学研究
をもとに、メンタルヘルス対策、健康経営、エンゲージメント向上、若手離
職防止のコンテンツも標準搭載、PC・スマホで、いつでもどこでも細切れ時間
でも効率的に学べます。

▽ 総合eラーニングサービス「アドバンテッジ カレッジ」の概要はこちら
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パワハラ防止法緊急対策として、この総合eラーニングを「期間限定」で
全コースを「無料お試し」いただけるキャンペーンを実施します。

申込期限は【7/31(水)18:00】です。以下のご注意事項をお読みの上、お早め
にお申し込みください。

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【ご注意事項(必ずお読みください)】
・コンテンツの無断転載・流用・コピーは目的に関わらず禁止となります。
・お渡しできるIDは1つのみとなり、複数発行できません。
・お試し期間は8月上旬~末日です。期間の延長は原則としてできません。
・閲覧コンテンツの制限は可能ですが、デモ環境のため全コンテンツが表示
 されます。進捗管理など一部機能が本番環境と異なる場合がございます。

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~パワハラ防止対策に『ハラスメント相談連携ダイヤル』開設[8月予定]~
 >>詳細⇒ https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=382&type=2&idx=4

□【調査レポート】パワハラ対策の取り組みに関する調査
 パワハラ対策の取り組み有無、具体的な実施内容、義務化への賛否等を調査
 >>レポート申込⇒ https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=382&type=2&idx=5
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【本メールの提供・お問い合わせ先】
株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=382&type=2&idx=6
TEL 03-5794-3830(9:00~18:00 土日祝除く)
〒153-0051 東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー17階
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【3】≪ 連載コラム420 ≫
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  若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
(人間力)”を高めるヒントを語ります。

【人事パーソン必見映画~その47~】
映画『シン・ゴジラ』から学ぶ、日本組織における「リスクマネジメント」の
あり方
~ 想定できない「危機」が発生したとき、組織としてどう対応するか

『シン・ゴジラ』は、2016年に公開された日本映画。巨大不明生物(ゴジラ)
の出現をきっかけに、刻一刻を争う事象に対して、国家機関に携わるさまざま
な立場の人たちが悪戦苦闘し、問題解決の糸口を模索する姿を描いています。
従来の怪獣映画とは大きく異なる演出が高く評価され、第40回日本アカデミー
賞では最優秀作品賞をはじめ、主要部門を独占しました。

■『シン・ゴジラ』(監督:庵野秀明、主演:長谷川博己/2016年・日本)
映画冒頭、東京湾羽田沖で突如大量の水蒸気が噴出、東京湾アクアラインで海
中トンネルが倒壊します。日本政府は地震や海底噴火が原因と考え、前例にの
っとって事態の収束を図ります。ところが、トンネル倒壊の原因は、海中に確
認された巨大不明生物であることが判明。想定外の状況を受け、政府に動揺が
広がります。その後、「ゴジラ」と命名された巨大不明生物は日本に上陸し、
次々と建物を破壊。政府は危機を打開すべく緊急対策本部を設置し、「ゴジラ
撲滅作戦」をスタートするのでした。

政府にとって、ゴジラのような巨大生物への対応は未経験。何を行うにしても、
幾重もの手続きと省庁間の調整に翻弄され、閣僚会議を開いて各省庁や有識者
からの意見を聞くといった従来型の対応に終始します。その間にもゴジラはま
すます巨大化し、被害が拡大。さらに、同盟国であるアメリカから無理難題を
押し付けられ、泥沼の状況に陥ります。緊急事態において最も重要なのはトッ
プの決断(リーダーシップ)ですが、日本の官僚組織は忖度の文化が強く、リ
ーダーシップが全く発揮できない構造であることが明らかになります。

一方、緊急対策本部とは別に、内閣副官房長官・矢口蘭堂(長谷川博己)を中
心としたゴジラ対策プロジェクトが結成されます。集まったのは、精鋭の専門
家たち。矢口は若手官僚ながらリーダーシップを発揮し、メンバーの専門分野・
特性を生かして、最適な「解」を導こうと邁進。ゴジラを撲滅するために有効
な手段を議論し、エビデンスを取って、具体策に落とし込んでいきます。果た
して、その結果は――。

予想できない事態に備えることが大事である、とリスクマネジメントの教科書
は説きますが、予想できないレベルの出来事には具体的な対策のしようがあり
ません。本作は、想定できない「危機」に直面したとき、組織としてどう対応
していくか。そこで必要とされるものは何かなど、リスクマネジメントの観点
から学ぶべき点が多々あります。

(鑑賞のポイント)
1.危機管理の時に、何を優先して考えるべきか?
2.危機管理への対応の際、キーマンとなるのは誰か?
3.リーダーシップを有効に発揮するために、不可欠なのは何か?
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