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『日本の人事部』vol.699

2019/04/09 10:00

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        『日本の人事部』メールマガジン 【vol.699】 2019/04/09
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2019年4月1日に「働き方改革関連法」が施行されました。
この流れに先立って、テレワークを導入し新たな価値創造時間を
作り出すことにチャレンジしているNECソリューションイノベータ株式会社。

その中で、システムやツールを活用しながら、労働時間の客観的な
把握と従業員のコミュニケーション強化を図っています。

具体的にどのような成果が出ているのか。同社の丸山一茂さん、
稲葉圭太さんにうかがいました。

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【INDEX】

1. 「ハラスメント」にどのように対策すべき?
2. 採用成功している人事は知っている。優秀な人材を採用できる秘訣とは?
3. 人事必見コラム:働き方改革関連法」対応 ~年5日の有給休暇取得の義務化
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【1】今週のおすすめ! 注目記事
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≪人材採用“ウラ”“オモテ”≫
■転職失敗、再び利用した人材紹介
       ~在籍期間が短い場合は、紹介が簡単でないことも

人材紹介会社では、過去に転職相談を受けていた人材から、再び転職相談を
受けるケースもあります。前回の利用時に信頼を獲得できていた証拠でもある
「再登録」ですが、インターバルが短すぎると、結果を出すのはそう簡単では
なくて――。
https://jinjibu.jp/article/detl/recruit/2081/

≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎&時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説します。

■ハラスメント

ハラスメントは、広義には「人権侵害」を意味し、性別や年齢、職業、宗教
などの属性、あるいは広く人格に関する言動などによって、相手に不快感や
不利益を与え、その尊厳を傷つけることを言います。企業の中で問題視されて
いるハラスメントを中心に、そのリスクや対策などについて解説します。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1035/

■最低賃金

働き方改革により同一労働同一賃金の考え方が認知され、賃金への意識が変わ
りつつあります。政府の重要施策の一つである最低賃金の引き上げは、非正規
雇用者の賃金を底上げし、消費を拡大させて経済の好循環を目指すもの。ここ
では、最低賃金の概要や計算方法、企業における義務と罰則、政府からの各種
支援についても解説します。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/168/

■産業医

近年、労働者のメンタルヘルスが引き金となった深刻なトラブルが相次ぎ、
労働環境やワーク・ライフ・バランスへの注目が高まっています。従業員の
健康管理と維持について、産業医という観点で何ができるのか、概要や権能・
職務内容、選任の流れなどを解説していきます。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/466/

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【2】【お役立ち資料】忙しい人事は知っている。採用成功企業事例特集<PR>
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■忙しくてもなぜあの人事は優秀人材を採用できるのか?■
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今年の4月も人事は忙しい。
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いろんな業務に追われている忙しい4月だからこそ、逆に採用のチャンス。

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  英語が話せる即戦力人材を約2ヶ月で3名採用事例

▼続きはこちらからご確認ください▼
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■経営の傍ら3ヶ月で4名の採用を成功した社長。今流行りの待ちの採用とは?

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限られた時間、限られた予算の中で行う中途採用。
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【3】≪ 連載コラム406 ≫
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  若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
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第406回 若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の修羅場はこうしてくぐれ~
【「働き方改革関連法」への対応】────────

第2回 「働き方改革関連法」対応(2)年5日の有給休暇取得の義務化

この4月から順次施行される「働き方改革関連法」では、従業員の年5日の有給
休暇取得を企業に義務づけています。どのように対応すればいいのでしょうか。

●年次有給休暇の時季指定のポイント

多くの企業ではこれまで、労働者が自ら申し出た場合にのみ年次有給休暇
(年休)を認めていました。ところが今回の施行によって、従業員に年5日を
取得してもらうことが義務に。年間の有給休暇消化日数が5日未満の従業員に
は、企業が有給休暇を取得すべき日を指定しなければならなくなりました。
ポイントとなるのは、以下の5点です。

・対象者は、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者です(管理監督者や、
条件にあてはまる契約社員・パート社員も対象となります)

・取得日数が5日未満の労働者には、年次有給休暇を付与した日(基準日)
から1年以内に5日、会社が取得時季を指定して与える必要があります

・時季指定にあたっては、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう
努めなくてはなりません

・労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなくてはなりません

●「有給休暇消化率」をいかに向上させていくか

厚生労働省の調査によると、日本企業の年次有給休暇取得率は49.4%と、諸外
国と比べて低い水準にあります。また、有給休暇を取得することに対して、
「ためらいを感じる」人の割合が66.0%と、約三人に二人。その理由は「みん
なに迷惑がかかると感じるから」が73.3%と最も多くなっています。

こうした意識を変えるには、有給休暇を取る従業員がいたとき、そのしわ寄せ
が周囲に及ばないような仕組みをつくることが不可欠。つまり組織として、
休む人が常に出て来ることを前提とした仕事の進め方を構築する必要があり
ます。具体的には業務のマニュアル化や資料の共有化を徹底したり、グループ
ウェアを活用したりするなど、普段から業務が属人化しないための工夫が求め
られるでしょう。

<今週の一言>
有給休暇を取得してもらうために、
          休む人を周囲がフォローできる体制を構築すべし!
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