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『日本の人事部』vol.687

2019/01/15 10:00

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        『日本の人事部』メールマガジン 【vol.687】 2019/01/15
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帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開
 ~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~

睡眠に対する意識と行動を変容・定着させるプログラムを通じて、従業員の
「睡眠力向上」による生産性向上、メンタルヘルス対策を提唱する
帝人デジタルヘルス事業推進班 班長 濱崎氏に2回の実証実験を通じて得た
効果と「休み方改革」の必要性について話しをうかがいました。

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【INDEX】

1. 鉄は熱いうちに打て!「リアルタイムフィードバック」のメリットとは
2. 適正な求人情報の提供を行う民間のメディアをご存知でしょうか?
3. 人事必見コラム:「メンタルヘルス対策」の四つのポイント
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NTT澤田社長や、ネスレ日本高岡社長が語る真のグローバル人財育成とは?
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【1】今週のおすすめ! 注目記事
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≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎&時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説。今週は三つの新しいキーワードが掲載されています!

■リアルタイムフィードバック
近年、同僚や部下の働きぶりに対して高頻度でフィードバックを行い、評価す
る「リアルタイムフィードバック」が注目されています。どのようなメリット
や効果があるのでしょうか。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1020/

■フルスタックエンジニア
すべての開発を一人で手掛けることができる「フルスタックエンジニア」。
もともとスタートアップやベンチャー企業などで活躍することが多かった
ポジションですが、近年、大企業などでもニーズが高まっています。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1019/

■Tグループ
「Tグループ」とは「トレーニンググループ」の略で、自己理解や他者理解、
リーダーシップといった人間関係に関する気付きを得るための学習方法です。
Tグループのワークショップの特徴は、特定のテーマを設定せず、参加者に
ゆだねられること。一見、抽象度が高いようにも感じられますが、どのような
効果が得られるのでしょうか。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1018/


≪イベントレポート≫
■ライフシフト・ジャパン株式会社 設立一周年&書籍出版記念イベント
 「日本版ライフシフト」の法則

『ライフシフト』を「人生の主人公として、『100年ライフ』を楽しむこと」と
定義し、この考え方を日本に根づかせ、「人生100年時代」に一人でも多くの
人がワクワク、楽しく生きられる社会づくりをめざそうという提言を行って
いる、ライフシフト・ジャパン。その一周年と書籍出版を記念したスペシャル
イベント「ライフシフト・ジャパン設立一周年記念フォーラム」では、著名な
パネラーを招いたパネルディスカッションが展開されました。
https://jinjibu.jp/article/detl/eventreport/2041/

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【2】適正な求人情報の提供を行う民間のメディアをご存知でしょうか?<PR>
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・適正な求人情報の提供を行う民間のメディアをご存知でしょうか?
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2018年1月1日、改正職業安定法が施行されました。この改正では、求人メディ
アに対する適正な業務運営が初めて努力義務化され、求職者がより適正で多く
の情報をもとに職業選択ができるよう募集・採用時における労働条件の明示の
追加や促進が図られました。
企業・事業主にとって従業員は何ものにも替えがたい財産であり、よい人材を
集める為には、労働条件や職場の情報開示を促進し、求人求職のミスマッチを
解消し、企業の採用力を高める上でも適正な求人情報の掲載は重要です。
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●求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言とは
厚生労働省では、求人情報提供の適正化推進事業(委託事業)により、求人情
報提供事業者(求人情報サイト等)の求人情報提供の適正化に向けた業界の自
主的な取組を促進するため、求人情報適正化推進協議会(座長:阿部正浩中央
大学経済学部教授)を設置し、平成29年に「求人情報提供ガイドライン」(以
下「ガイドライン」という。)を構築しました。
 合わせて、求人情報提供事業者が同ガイドラインに沿った業務運営を行うこ
とを社会に対して意思表明し、適正化の取組を進めていく「求人情報提供ガイ
ドライン適合メディア宣言制度」(以下「適合メディア宣言」という。)を設
け、その普及に努めています。

厚生労働省の職場情報総合サイトでは「適正な求人情報の提供を行う民間のメ
ディア」として宣言したメディアを紹介しています。▼厚生労働省HPより
報道記事:
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=356&type=2&idx=1
職場情報総合サイト:
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=356&type=2&idx=2

ガイドラインは、求人事業主の方も、募集の際に適宜御参考にして頂けます。
また、適合メディア宣言制度は、求職者にとっても、適正な求人情報を提供し
ている求人メディアを選別することが可能となる制度であることから、求人事
業主の方からも、適正な求人情報を提供している宣言メディアへ求人情報を掲
載することの意義を感じている、とのお声も寄せられております。

●55社140メディアが適合メディア宣言を行っています(2018年12月26日時点)
▼適合宣言を行った求人メディアはこちら
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=356&type=2&idx=3

●ガイドラインについて
 ガイドラインは、求職者が安心して仕事を選べるように求人情報提供事業者
(求人情報サイト等)の指針となるものを、委託事業により設置した求人情報
適正化推進協議会において検討し、改正職業安定法を踏まえて構築しました。

「配慮することが望ましい事項等」という位置づけではありますが、倫理綱領
表現上の留意事項、事前審査及び苦情対応の仕組み等を定め、求人情報に記載
する項目については明示すべき項目と明示に努める項目の2種類を設けてます
▼ガイドライン全文は以下ページの一番最後からダウンロード可能です。
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=356&type=2&idx=4

●宣言制度・宣言へのフローについて
宣言の方法:宣言の条件を満たしているか自ら確認の上宣言を行い、求人情
報適正化推進協議会にメールで宣言書を提出。
▼適合宣言制度・宣言へのフローについてはこちら
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=356&type=2&idx=5

【問い合わせ先】
求人情報適正化推進協議会・事務局
HP: http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=356&type=2&idx=6
電話:03-3556-1214 MAIL:info@tekiseika.jp
住所:東京都千代田区富士見 2-6-9 雄山閣ビル 3F
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【3】≪ 連載コラム394 ≫
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  若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
(人間力)”を高めるヒントを語ります。

【「メンタルヘルス対策」へ、どのように取り組んでいくか!】────────
第2回 「メンタルヘルス対策」の四つのポイント

メンタルヘルス不全が与える影響は大きな社会的問題となっており、企業には
早急な対策が求められています。では会社として、どのような取り組みを行え
ばいいのでしょうか。基本となる考え方を紹介します。

●「メンタルヘルス対策」のベースは、四つのケア

企業は従業員の心身の健康状態をしっかりと把握し、必要に応じて措置を講じ
なくてはなりません(安全配慮義務)。メンタルヘルス対策の指針として、
厚生労働省では会社が策定すべき「心の健康づくり計画」を定めており、具体
的な対策として、「従業員各自が行うセルフケア」をはじめ、「管理監督者に
よるラインケア」「社内の専門スタッフ(産業医など)ケア」「社外の専門
スタッフによるケア」の四つをあげています。以下にそのポイントを記します。

(1)セルフケア(従業員自らが行うストレスの気づきと対応)

まず従業員自身が自分の心の健康状態を把握し、管理することが大切です。
そのために会社は、セルフケアを行う上で必要な知識やスキルを、従業員に
提供する必要があります。また、ストレスチェックなどで従業員が自分の状態
を把握する機会を設けることや、メンタルヘルスの不調を相談できる体制を
つくることなどが求められます。

(2)ラインケア(管理監督者が行う職場環境等の改善と相談への対応)

部署・グループなどのライン内では、従業員に過度な長時間労働をさせていな
いか、過重な疲労がたまっていないか、心理的な負担がかかり過ぎていない
かなどを、管理監督者がしっかりと把握し、フォローすることが求められます。
上司が部下の心の問題の予兆に気づき、相談に乗ったり、必要に応じてアドバ
イスを行ったりすることで、早い段階で問題に対処できるからです。そのため
にも、事前に管理監督者に対して、メンタルヘルスケアに関する研修を行う必要
があります。

(3)社内の専門スタッフケア(社内の産業医などによる専門的ケア)

健全な職場環境を保持するためには、職場内に専門スタッフがいることが望ま
しいでしょう。産業医などの専門スタッフを社内に置くことで、従業員の心の
問題の相談に応じて、適切な指導やアドバイスを行うことができます。

(4)社外の専門スタッフケア(社内の専門機関による専門的ケア)

社内に専門スタッフを雇用することが難しい場合、職場外の専門機関と連携
します。社外の専門スタッフには、公的機関である地域産業保健センター、
産業保健総合支援センター、中央労働災害防止協会のほか、民間の専門医療
機関やEPA(従業員支援プログラム)などがあります。

「メンタルヘルス対策」では、これら四つのケアが継続的、かつ適切に実施
されるよう、各関係者が相互に連携して取り組むことが大切です。人事部門
には、守秘義務を遵守しながら各々の情報を集約・管理し、組織をつなぐ役割
として機能することが求められます。

<今週の一言>
四つのケアをベースに置き、それぞれの連携の下、対応を進めるべし!
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