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『日本の人事部』vol.605

2017/05/23 10:00

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        『日本の人事部』メールマガジン 【vol.605】 2017/5/23
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【INDEX】

1. 組織を変えたい人事のための「組織エスノグラフィー」入門
2. NTTドコモ提供の学びのプラットフォーム
3. 人事必見コラム:インターンシップを実施する際の課題と留意点
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【1】今週のおすすめ! 注目記事
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≪インタビュー「キーパーソンが語る人と組織」≫
「見えにくいけれど大切なもの」を見えるようにする社会学的視点
組織を変えたい人事のための「組織エスノグラフィー」入門【後編】

数字に表れない部分を見る「組織エスノグラフィー」。企業内で実際に行おう
としうた場合、どのように進めれば組織の改善につなげることができるのでで
しょうか。働き方の「質」が求められるこれからの時代に必要な、エスノグラ
フィーの視点とは。社会学者田中研之輔先生に引き続きお話をうかがいました。

https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/1715/


≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎&時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説。今週は三つの新しいキーワードが掲載されています!

■WBGT値
日本の職場での熱中症による死傷者の数は、毎年400人から500人!熱中症には、
気温だけでなく多くの要因が影響します。熱中症対策には、人体と外気との熱
のやりとりに着目した指標「WBGT値」の低減が必要です。

https://jinjibu.jp/keyword/detl/859/

■寄附講座
民間企業や業界団体などからの寄付金を財源に、大学や研究機関において開設
される講座「寄附講座」。市場の需要に応えた即戦力の育成や、近年の採用難
を受けて、将来の人材獲得につなげる目的で設置する企業も増えています。

https://jinjibu.jp/keyword/detl/860/

■ジョブホッピング
労働者が好待遇やスキルの向上を求めて、短い期間に転職を繰り返す「ジョブ
ホッピング」。世界では働く人の当然の権利として受容されているものの、終
身雇用の労働観を持つ日本ではまだネガティブなイメージが強いようで──。

https://jinjibu.jp/keyword/detl/861/

▽この他にも、人事関連の用語777語を掲載中!

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【2】NTTドコモ提供の学びのプラットフォーム<PR>
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NTTドコモでは、全国34万人以上が利用する学びのプラットフォーム
「gacco」を提供しています。
今回は「gacco」を活用した企業研修方法についてご紹介いたします。

■「gacco ASP(ガッコ エーエスピー)」
「gacco ASP(ガッコ エーエスピー)」は、企業の人事・育成担当者様向けに
容量無制限の動画配信プラットフォームを低コストで提供するサービスです。
企業様独自の動画コンテンツ(マニュアル、研修動画など)を利用して、
多拠点で同時にオンライン社内研修を展開することができます。
ドコモ内の動画配信ストリーミングサーバを利用するため、
よりセキュアな環境での動画管理・配信が可能です。
既存のgaccoプラットフォームをASP型で提供するため、
必要な機能を揃えた学びのプラットフォームを
スピーディかつ比較的安価に実現することができます。

            ▼サービス企画書▼
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             ▼導入事例▼
  http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=280&type=2&idx=2

■「gacco Training(ガッコ トレーニング)」
「gacco Training(ガッコ トレーニング)」は、
企業の人事・育成担当者様向けに、社員のビジネススキル向上のための
オンライン研修を、安価に、スピーディに提供するサービスです。
ビジネス系・IT・資格/語学系など様々なジャンルの講座から選択可能で、
新入社員~ベテラン社員まで幅広く対応した人材育成を実現します。
講座は場所や時間を選ばず全国どこからでも受講できるため、
集合型の研修と比べて稼働やコストを大幅に削減することができます。

            ▼サービス企画書▼
  http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=280&type=2&idx=3
             ▼導入事例▼
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【期間限定】オンライン講座を無料開講!総務省統計局が提供する講座第3弾!
統計的な思考力を意思決定の場で活かす!
「誰でも使える統計オープンデータ」

オープンデータである統計データを活用したデータサイエンスを
わかりやすく解説します。
事例を踏まえながら、基礎から高度な活用方法まで
“データサイエンス”力の向上を目指します。

講師:統計家 西内 啓氏 他
開講日:2017年6月6日

           ▼無料講座のURLはこちら▼
  http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=280&type=2&idx=5

■提供企業
株式会社NTTドコモ
住所:東京都千代田区永田町山王パークタワー
お問い合わせ先:b2b2c-ml@nttdocomo.com
Website: http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=280&type=2&idx=6

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【3】≪ 連載コラム312 ≫
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  若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
(人間力)”を高めるヒントを語ります。

【質の高い「インターンシップ」を実現するために】───────────
 第4回 インターンシップを実施する際の課題と留意点
                  ~実施目的を明確に謳うことが大切


学生はインターンシップを経験し、企業社会を理解することで、就職活動を有
利に進めていきたいと考えています。ところが経団連が定めたルールでは、イ
ンターンシップは採用選考と連動させないことが前提となっています。また、
企業がインターンシップで現場での仕事理解を深めるプログラムを組もうとし
ても、忙しい部署ほど協力にはおよび腰。現場の優秀なスタッフの時間を割き
たくない、という声が多いようです。幾多の課題がある中、インターンシップ
の実効性を高めていくには、どのようなことを心がければいいのでしょうか。


●インターンシップ実施の際の課題

インターンシップを実施する際、多くの企業が以下の三つの課題に直面します。

(1)マンパワーの不足
 ・現場は忙しく、人手が足りないので、時間を割くこと(現場との調整)
  が難しい
 ・受け入れ部門の負担が大きい
 ・社内の人材リソースの確保が難しい

(2)スケジュール調整が困難
 ・学卒選考との関係で、実施する時期が限られる
 ・実施時期により、参加学生が大きく変動する
 ・就労体験型の場合、受け入れ部門との繁忙期の調整が難しい

(3)インターンシップそのものの問題
 ・費用対効果の定義が難しい
 ・自社の仕事内容が、インターンシップに向いていない
 ・現場で、多人数を受け入れることが難しい

人事が何とか実施したいと考えていても、現場の負担は大きいようです。この
ように課題が山積しているインターンシップですが、各種調査結果を見ても、
インターンシップの効果・効用を期待し、実施する企業は増え続けています。


●インターンシップを行う際の留意点

次に、実際にインターンシップを行う際の留意点を整理します。

(1)客観的な選考
 インターンシップは一定期間を自社で過ごすため、仕事だけでなく、会社
 の風土や人間関係に関する理解が深まります。しかし、短期間のインター
 ンシップだけで将来の職業適応度まで明確になるわけではありません。イ
 ンターンシップ参加者と仲良くなったから、マッチング度が高くなるので
 はなく、選考では、より客観的な評価を行うことが大切です。

(2)インターンシップ開催時期への対応
 採用活動時期の変更に伴い、インターンシップ開催時期の中心となる夏季
 休暇中に、採用活動が重なることになりました。そのため、インターン
 シップの対応に手が回らなくなることが懸念されます。全社的な協力が得
 られるよう、事前に依頼しておく必要があるでしょう。また、選考との
 “つなぎ”期間の短さから、3年生の冬季休暇中に実施するインターン
 シップへの注目が集まっています。今後は、この期間の競争の激化が予想
 されるので、早めの準備が求められます。

(3)インターンシップにおける報酬
 インターンシップの名目で、学生の労動力を安価な報酬で利用するケース
 が見受けられます。安易な報酬決定は、自社の信用・ブランドを傷つける
 ことにつながります。また、インターンシップの実態から判断し、労働者
 とみなされる場合は、賃金や労働条件に関して「労働基準法」「最低賃金
 法」などが適用されます。実施中の事故に関しても、「労災保険法」の適
 用があることに留意する必要があります。


●現状を無視した「あるべき論」によるインターンシップとしない

「就職サイト」で数多くの企業へエントリーするより、質の高いインターン
シップを経験し、企業の本質を知った上で就職活動を行うほうが、学生にとっ
ても望ましいでしょう。経団連が掲げる企業の社会的責任としての観点からイ
ンターンシップを行う企業と、採用を意識したインターンシップを行う企業が
混在する以上、インターンシップのあり方を一律に決めることは困難です。そ
のため、インターンシップを実施する企業には、目的を明確に謳うこと(選考
との関係を明確にすること)が求められます。この点を曖昧にし、現状を無視
した一方的な「あるべき論」によるインターンシップでは、実となるものは少
ないように思います。

<今週の一言>
「学業に配慮したスケジュールの下、
    自社の目的を明確に打ち出したインターンシップを実施すべし!」

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