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『日本の人事部』vol.604

2017/05/16 10:00

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■無料進呈■『新入社員の特徴と指導ポイント 【2017年版】』
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        『日本の人事部』メールマガジン 【vol.604】 2017/5/16
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【INDEX】

1. 見えにくいけれど大切なものを見えるようにする社会学的視点
2. <HR担当者必見>人材育成コラム「内定者・新入社員育成」特集号
3. 人事必見コラム:「1dayインターンシップ」が容認
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【1】今週のおすすめ! 注目記事
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≪インタビュー「キーパーソンが語る人と組織」≫
見えにくいけれど大切なものを見えるようにする社会学的視点
組織を変えたい人事のための「組織エスノグラフィー」入門【前編】

社会学と経営学の強みを活かしたハイブリッドな調査方法として、近年注目を
浴びている「組織エスノグラフィー」。その日本における第一人者にして、パ
イオニアである社会学者田中研之輔先生に、人事にこそ必要だという「組織エ
スノグラフィー」の考え方を、分かりやすく解説していただきました。

https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/1714/


≪『ビジネスガイド』提携記事/日本法令発行≫
■ 小規模事業者も5月30日から適用対象に!
  個人情報保護法ガイドライン 会社の現状チェックと対策

個人情報保護法改正の施行日が5月30日に迫っています。今回の改正により、
今まで除外されていた小規模事業者も適用対象となるため、多くの中小規模事
業者がその対象となるでしょう。

それでは、事業者として具体的に何をしなければならないのでしょうか。本記
事では、弁護士の鈴木雅人氏が、改正法施行に向けた、会社の現状チェックと
対策のポイントをわかりやすく解説します。

https://jinjibu.jp/article/detl/bizguide/1711/

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【2】<HR担当者必見>人材育成コラム「内定者・新入社員育成」特集号<PR>
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 <HR担当者必見>人材育成コラム「内定者・新入社員育成」特集号
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 コラム掲載内容
  1. 新入社員研修の落とし穴とは?
  2. 内定辞退防止、早期戦力化を図る"内定者フォロー"とは
  3. 新入社員を育てるための 内定者フォロー・内定者教育
  4. 3,931名のアンケート結果から読み解く、新入社員育成のあり方
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 ビジネスキャリアを決定づける重要な時期。
 新入社員の特徴に合わせた育成手法・課題とは…!

 新入社員のモチベーションを向上させる「育成のコツ」など、
 9,500社180万人のビジネスパーソンの育成支援の実績をもとに
 新入社員のトレンド・傾向に合わせたノウハウをご紹介します。

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■新入社員3,931名の意識調査から読み解く特徴とは?

 当社では毎年約1,000社のクライアント企業に新入社員研修を提供し、
 受講者である新入社員にアンケートにご協力いただいています。

 今回は、当社が行った新入社員4,000名のアンケート結果から
 浮かび上がる最新の傾向と対策についてご紹介します。

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■押さえておきたい、辞退を防ぐ内定者フォローのコツ

 年々、重要性が増しつつある「内定者フォロー」。
 内定が出始めるこの時期、「内定者フォロー」はHRご担当者様の課題の一つ
 ではないでしょうか。

 自社にマッチしている内定者。なんとか辞退は防ぎたい。
 内定者フォローを開始する前に、押さえておくべきポイントとは…!

 ▼ 無料ダウンロードはこちら ▼
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■==========================================www.ti.tohmatsu.co.jp■
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  電話  :03-5222-5111
  Eメール:ti-info@tohmatsu.co.jp
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【3】≪ 連載コラム311 ≫
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  若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
(人間力)”を高めるヒントを語ります。

【質の高い「インターンシップ」を実現するために】───────────
 第3回 「1dayインターンシップ」が容認
                 ~採用難の中、学生の囲い込みが激化


経団連は4月10日、2018年度の就職活動のルール「採用選考に関する指針」を
発表しました。企業説明会の解禁は3月1日、採用選考は6月1日に据え置かれま
したが、注目されるのは「インターンシップ(就業体験)の日数規程」の改定。
これまでの「5日間以上」という規定を廃止し、1日から可能としたのです。
「1dayインターンシップ」が容認された背景には、何があるのでしょうか。


●「5日間以上」とする最低日数要件を削除し、1日から可能に

経団連の「1dayインターンシップ」容認は、広報活動の開始時期を3月に変更
して以来、春休みを中心に短期のインターンシップが急増している状況に対応
したものと考えられます。「採用選考に関する指針」の手引きでは、「最低日
数要件」として定めた5日間を削除し、職場での受け入れやインターンシップ
受入れ後の学生へのフィードバックの実施など、教育的効果が高まる取り組み
が望ましい旨を記述。インターンシップ本来の趣旨を踏まえ、教育的効果が乏
しく、企業の広報活動やその後の選考活動につながるような1日限りのプログ
ラムは、従来通り実施しないことと明記していますが、実質的に「1dayイン
ターンシップ」が容認されることになったのです。


●「1dayインターンシップ」は年々増加傾向

「1dayインターンシップ」容認の背景には、企業のインターンシップを通じた
学生の囲い込み競争があります。リクルートキャリア就職みらい研究所が発表
した「就職白書2017」(2017年2月)によると、2017年に「1dayインターンシッ
プ」を実施予定の企業は、44.5%に達しています。ここ3年間の実施状況を見
ても、2015年度30.5%、2016年度37.9%と年々増加傾向にあり、5年前と比べ
ると約7倍にまで急増。特に外資系やIT企業では、学生の冬休み中に「1dayイ
ンターンシップ」を開催し、できるだけ多くの学生に接触して、優秀な人材を
囲い込もうとする動きが顕著です。

今回のルール変更を肯定的に捉える企業は多く、「インターンシップのプログ
ラムを柔軟に構成できて、日程や受け入れ人数の増枠を検討しやすくなる」と
いった声も聞かれます。しかし一方で、「1dayインターンシップ」を通じて学
生が早期に志望業界や会社を絞るようになれば、「自社の志望者が集まりにく
くなる」と警戒する企業もあるようです。


●多様な「1dayインターンシップ」の種類

一口に「1dayインターンシップ」といっても、その内容は多種多様。1dayと言
っても丸1日ではなく、半日や2~3時間だけの開催、というケースもあります。
形式もさまざまで、一番多いのは業界・企業・仕事についての講義を行い、事
業内容を理解してもらう「講義・セミナー形式」。時間が短く、学生からする
と説明会感覚で参加できる点が人気です。その他、実際の職場を見学してもら
い、業務の説明を行う「見学・体験形式」、事業に関連するワークを通じて、
仕事の流れをイメージしてもらう「プロジェクト・ワークショップ形式」など、
各企業が趣向を凝らしています。

このように、企業ではいろいろな形式で「1dayインターンシップ」を開催して
いますが、その狙いは自社を直接知ってもらうこと。長期のインターンシップ
と比べて、あまり手間をかけることなく、自社を知ってもらう格好の機会と
なっています。学生に気軽に参加してもらうため、参加の際に選考を行うこと
は少ないようです。

大学側でも、企業接点の場として学生に「1dayインターンシップ」への参加を
促すケースが増えています。企業にとって、長期のインターンシップに固執す
るのではなく、質の高い「1dayインターンシップ」の開催を真剣に考える時期
に来ているのではないでしょうか。

<今週の一言>
「1dayならではのインターンシップを工夫し、
          多くの学生に参加してもらうことを考えるべし!」

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