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『日本の人事部』vol.586

2017/01/10 10:00

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         ─日本最大のHRネットワーク─   https://jinjibu.jp/
        『日本の人事部』メールマガジン 【vol.586】 2017/1/10
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★特別企画/
 尻込み、指示待ち、評論家……
        ひそかに進行する20代社員の“ゆでガエル化”現象とは

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カエルを水に入れて徐々に熱していくと、その緩やかな温度変化に気づかない
まま、ゆであがって死んでしまう──。実は今、人材・組織開発の現場でも、
20代社員の若くして意欲と能力が衰退していく“ゆでガエル化”が懸念されて
います。この新たな問題の背景、実態、対策について、若手社員のメンタリ
ティや行動特性に詳しい、リ・カレント代表の石橋真さんにうかがいました。
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【INDEX】

1. 採用活動で自社をいかにアピールする?
2. 360度評価の導入・活用を進化させるためのポイント
3. 人事必見コラム:いま求められる「ワークスタイル変革」
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春のイベント会場探しはTKPで<管理職研修・新入社員研修・宿泊研修>
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【1】今週のおすすめ! 注目記事
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≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎&時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説。今週は三つの新しいキーワードが掲載されています!

■ハロートレーニング
国や都道府県などが実施する、公共職業訓練と求職者支援訓練を併せた公的職
業訓練の愛称、略して「ハロトレ」。公共職業安定所の愛称「ハローワーク」
のように定着し、制度の活用促進につながるでしょうか。

https://jinjibu.jp/keyword/detl/832/

■がん対策基本法
2006年に議員立法成立から10年。医療の進歩により、的確な治療を受けて社会
復帰を果たす現役世代が増える一方、退職を余儀なくされるケースも。今回の
改正法では、がん患者の雇用継続に配慮する努力義務が明記されました。

https://jinjibu.jp/keyword/detl/833/

■ワンオペ育児
女性活躍というけれど、単身赴任や独り親の家庭は増え、長時間労働で夫は不
在、親族や地域のサポートも受けにくい。結局は、女性が一人で、人によって
は仕事も抱えながら、子育てや家事を担わざるをえない。それが現状なのです。

https://jinjibu.jp/keyword/detl/834/

▽この他にも、人事関連の用語754語を掲載中!

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≪人材採用“ウラ”“オモテ”≫

人材紹介に欠かせないプロセス「転職相談」。求職者が在職中で忙しい場合、
出張面談を行うこともあります。プライバシーの保護には気を使いますが、出
張面談にふさわしい場所は意外に少ないのです──。

https://jinjibu.jp/article/detl/recruit/1615/


≪『ビジネスガイド』提携記事/日本法令発行≫
■ 採用活動で自社をいかにアピールする?
             効果的な「求人票・求人情報」の作成方法

現在、企業における人材不足は非常に深刻であり、今後の企業経営に大きな影
響を与える可能性があります。求人媒体は多様化しましたが、求人情報そのも
のの役割や作成時の留意点は、どの媒体でも共通しています。

本記事では、ハローワークの求人票をベースに、効果的な求人情報を作成する
ための考え方とその具体的な方法について、社会保険労務士・採用面接士の岩
田 京子氏が詳しく解説します。

https://jinjibu.jp/article/detl/bizguide/1612/

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【2】360度評価の導入・活用を進化させるためのポイント<PR>
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 1・2月開催 組織・人事セミナーのご案内 (株式会社トランストラクチャ)
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いずれも無料セミナーです。
お席に限りがございますのでお早目にお申込みください。

◆「360度評価による人事の品質向上」
  ~360度評価の導入・活用を進化させるためのポイント~

 当セミナーでは、個別の人材開発から人事そのものの品質向上へと、
 360度評価の実施・活用を進化させるためのポイントをご紹介します。

 日時:2017年1月24日(火) 10:00~12:00(受付9:30~)
 講演:南雲 道朋(トランストラクチャ パートナー)
<詳細・お申込>
 http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=262&type=2&idx=1

◆「人事パフォーマンスを高める評価制度の設計と運用」
  ~効果的な評価と育成のPDCA実践に向けて~

 当セミナーでは、評価制度見直しのポイントと、評価運用の質を高める
 実践施策をご紹介します。

 日時:2017年1月25日(水) 10:00~12:00  受付9:30~
 講演: 市川 美奈子(トランストラクチャ 人材開発部パートナー)
<詳細・お申込はこちら>
 http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=262&type=2&idx=2

◆「次世代経営リーダー人材育成」
 ~経験学習プログラムを活用した次期経営幹部の効果的育成方法~

 当セミナーでは、次期経営幹部の効果的な育成方法を具体的な事例を交えて
 解説を行います。また、実際に研修プログラムの一部を体験いただきます。

 日時:2017年1月26日(木) 10:00~12:00  受付9:30~
 講演:大峯 竜次(トランストラクチャ 人材開発部シニアマネージャー)
<詳細・お申込>
 http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=262&type=2&idx=3

◆「これからの人事制度」
 ~経営計画達成と外部環境に対応する合理的な人事制度~

 経営に連動した合理的な人事制度の考え方について、事例を交えて解説を
 行います。また、65歳雇用義務化へ向けた取り組みもご紹介いたします。

 日時:2017年1月31日(火) 10:00~12:00  受付9:30~
 講演:古川 拓馬(トランストラクチャ コンサルティング部ディレクター)
<詳細・お申込>
 http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=262&type=2&idx=4

◆「雇用調整施策の設計と実務のポイント」
 ~計画策定、準備、実行の進め方~

 成功する雇用調整の進め方やスタンスなど雇用調整におけるキーとなる
 成功要因、最近の雇用調整施策のトレンドを事例を交えて解説いたします。

 日時:2017年2月1日(水) 10:00~12:00  受付9:30~
 講演:矢代 力也(トランストラクチャ コンサルティング部マネージャー)
<詳細・お申込>
 http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=262&type=2&idx=5

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【3】≪ 連載コラム293 ≫
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  若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
(人間力)”を高めるヒントを語ります。

【「ワークスタイル変革」をどう進めていくか?】────────────
 第1回 いま求められる「ワークスタイル変革」
             ~「ハードワーク」から「スマートワーク」へ

近年、日本企業が取り組むべき重要な経営課題として「ワークスタイル変革」
が注目を集めています。労働人口が減少する中、雇用形態や労働条件が異なる
人たちを確保・活用していく必要性が高まっていること、また、仕事に全てを
捧げるモーレツ社員だけでワークスタイルを成り立たせることが難しくなって
いることなどがその理由です。これまでのような画一的な働き方ではなく、働
く場所や時間管理を個人の裁量に任せ、時間的制約や限定的な働き方をする社
員を確保・活用することが、企業が持続的な発展をしていくために不可欠な条
件となってきているのです。

しかし、人事管理やマネジメントが複雑になるため、実施に至っていない企業
が少なくないのが実状です。国際労働機関(ILO)の調査によると、先進諸国
の中で日本の労働時間は韓国に次いで2番目に長いそうです。さらに今後、国
際的なビジネス競争が激化すれば、より過酷な労働環境に陥ることも十分に考
えられます。いずれにしても、長く働くことを是とする「ハードワーク」を見
直さなくては、これからの日本企業の成長は難しいでしょう。そのためにも、
一人ひとりが置かれた状況を勘案し、より賢く働く「スマートワーク」へと働
き方を転換し、同時に生産性を向上させながら実労働時間を削減する「ワーク
スタイル変革」にチャレンジしていかなければならないのです。


●「ワークスタイル変革」を進めていくために何が必要か

では、「ワークスタイル変革」を進めていくための要件とはなんでしょうか。

まず、個人と組織が最大限のパフォーマンスを創出できるよう、個人ごとに働
き方を自由に「カスタマイズ」できる状態を作ること(多様性の受容と選択肢
の拡大)です。そのためには、業務内容や制度を画一的にせず、従業員に選択
肢を提供し、柔軟性を持たせることが必要です。

働く場所も同様に、オフィスにある固定席など特定の場所に限定するのではな
く、集中できる場所やチーム作業を行える場所にするなど、業務内容に応じた
場所を用意し、各自が成果を上げやすい選択ができるようにすることです。

また人事制度についても、従業員の意志を尊重し、選択できるようにするなど、
できるだけ柔軟に対応していくことが求められます。例えば、就業条件・時間
管理と目標値の調整を行い、報酬水準を決定することなどが考えられます。

多様な選択肢を検討する際に重要なのが、業務の特性を配慮した上で、必要と
なる業務環境や制度を明らかにすることです。例えば、カスタマーサポートを
行うオペレーターなら、勤務形態の多様性を許容して人材を安定的に確保する。
外回りの営業担当であれば、仕事をする環境の機動性を強化し営業の対応力を
底上げする。あるいは商品開発なら、イノベーションが生まれやすい環境を提
供する、といった類のことです。会社組織に中にはさまざまな役割・業務を
担っている人が混在しているので、この業界だから、この部門だからと、働き
方を画一的に決めないことがポイントと言えます。

「ワークスタイル変革」は、単純に残業時間を減らすことではありません。上
記のような考え方の下、顧客価値や事業価値を高めていき、最終的には一人ひ
とりの多様な経験を組み合わせることによって、イノベーションを生んでいく。
それが、「ワークスタイル変革」の目指すゴールなのではないでしょうか。

<今週の一言>
「ワークスタイル変革を進めていくには、個人ごとに働き方をカスタマイズし、
             業務環境や制度を画一的にしないようにすべし!」

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