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『日本の人事部』vol.580
2016/11/22 10:00
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【サーベイ協力のお願い】昨年世界130ヵ国、7000名のビジネスリーダー、
人事責任者が回答した人事・人材に関するグローバルトレンド実態調査
デロイト「グローバル ヒューマン キャピタル トレンド・サーベイ2017」
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.580】 2016/11/22
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『日本の人事部』注目のソリューション
社員の能力をアップさせる、スキルアップ系講座を紹介！
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本特集では、コミュニケーションやマネジメントスキル向上に効くメソッド
から個人の生産性、PCスキルを高める講座の情報まで、
九つの注目プログラムを紹介。
体験セミナーへの参加申込み、資料のダウンロードも可能ですので、
ぜひご利用ください。
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【INDEX】
１. 「社内公募制度」でキャリアアップを図り、管理職の早期育成を実現
２. indeedオンラインセミナー、お役立ち情報等採用関連情報を公開！
３. 人事必見コラム：介護のための「働き方を変える相談」をどう進めるか
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】今週のおすすめ！ 注目記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪インタビュー「となりの人事部」≫
正社員とパートタイムを同じ「時給制」の下で処遇
「社内公募制度」でキャリアアップを図り、管理職の早期育成を実現
～コストコ ホールセール ジャパン株式会社【前編】
会員制倉庫店という独自の戦略の下、会員数を飛躍的に伸ばし、急成長したコ
ストコ日本法人。そんな同社の成功を支えているのが、「時給制」「社内公募
制度」などの人事制度です。同社のユニークな人材マネジメントの狙いについ
て人事・総務 マーケティング部長の中川裕子さんに、詳しく伺いました。
https://jinjibu.jp/article/detl/tonari/1581/
≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎＆時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説。今週は三つの新しいキーワードが掲載されています！
■出生時両立支援助成金
男性の育休取得を促進する“イクメン助成金”。仕事と育児の両立を望む男性
と両立支援に取り組む事業主を後押しするのが狙いです。男性の育休取得率を
2020年度までに13％に引き上げるとする政府目標は達成できるのでしょうか。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/823/
■ピア効果
能力や意識の高い仲間が同じ環境に集まり、お互いに切磋琢磨し合うことで、
集団のレベルアップとともに個々の成長も。お互いに「油断したら負ける」と
いうぐらいの力関係で切磋琢磨するのが、ピア効果を引き出すカギに。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/824/
■グリット
成功者に共通の心理特性として近年注目されている、やり抜く力『グリット』。
“頭の良さが全てではない”“IQが高い人が必ずしも成功するわけではない”
では、成功の要因とは──？成功者の共通点は意外なところにありました。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/825/
▽この他にも、人事関連の用語742語を掲載中！
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採用難易度が上がっているマーケットで、いかに自社の採用を
成功させればいいのか？Indeedの持つノウハウを一挙に公開します！
是非とも採用活動のヒントにしてください。
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・採用を最大化する: データドリブンな人材獲得戦略とは？
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攻めの採用を実現する“ダイレクトリクルーティング”
検索エンジンの利用で
「トラフィック（求職者数）」と「マッチング精度」を飛躍的に向上
近年、採用活動の効率性を重視する企業が増えています。そこで注目されてい
るのが、求人情報に特化した検索エンジンを運営するIndeedです。企業の採用
活動のあり方を大きく変える存在として急成長しているIndeed。採用のあるべ
き姿、自社採用HPで行うダイレクトリクルーティングの重要性と、求人特化型
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一定の採用母集団が必要となる職種をはじめ、採用難易度の高い地方都市での
採用をいかに成功に導いたのか？（インタビュー動画）
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Indeed Japan 株式会社
住所：東京都千代田区有楽町2-7-1
有楽町 ITOCiA 15階
お問い合わせ先：manabi@indeed.com
Website: http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=257&type=2&idx=5
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【３】≪ 連載コラム287 ≫
----------------------------------------------------------------------
若手人事パーソンへの至言＆喝言 ～人事の「修羅場」はこうくぐれ！～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
（人間力）”を高めるヒントを語ります。
【「大介護時代」に備える企業の姿勢とは？】──────────────
第4回 介護のための「働き方を変える相談」をどう進めるか
～上司・人事の取るべき対応～
介護は個別性の高い問題であるため、ただ介護に関する情報を聞いたり、制度
のあることを知っていたりするだけでは、従業員は自身の状況に合わせた具体
的な方法を見通すことができず、不安になります。中でも、「介護をするため
に働き方を変えたいけれど、どう相談していいのかよく分からない」という声
をよく聞きます。そのような状況にある従業員に対しては、上司や人事の対応
がとても重要です。
従業員が介護を理由に働き方を変えたいと考えているなら、仕事量の調整やサ
ポート体制などが必要になるので、なるべく早く上司や人事に相談するべきで
す。しかし、従業員側には「働き方を変えたいと相談すれば、評価が下がるこ
とになるのではないか」という不安があり、実際に相談するケースは少ないと
思われます。「介護している現状の報告」はできても、「働き方を変える相談」
ができないという問題を解決するには、意識の啓発と両立施策の社内周知が重
要です。例えば次のような施策を行うことで、働き方について相談することの
不安は軽減されます。
・介護に関する人事制度や施策について、従業員が参照したり問い合わせ
たりしやすい仕組みを整備する
・社内セミナーを実施して介護に対する会社の方針を伝え、働き方を変え
る相談をすることの重要性を訴える
・「介護で働き方を変えると、人事評価にどのように影響を及ぼすのか」
について、詳しく知ることのできる資料を公開する
・人事部内に、専門の相談窓口を設ける
・労働組合を通じて、介護と仕事の両立やワークライフバランスについて
啓発、質疑応答を行う
・イントラネットや社内メール、社内報などを積極的に利用して、介護に
関する社内制度・施策の情報を掲示、配信する
また、実際に相談を受けた場合には社内制度だけでなく、介護に関する諸制度
についてある程度の説明ができるといいでしょう。ただ、介護は法律がかなり
複雑な仕組みとなっているため、従業員が判断に迷う時は、専門家に相談した
り、外部の専門家（相談窓口）のコンサルテーションを受けたりすることがで
きるよう、事前に準備しておくのも良策と言えます。
次に、相談しやすい風土の醸成という点から考えると、職場での円滑なコミュ
ニケーションが求められます。例えば上司が介護問題が発生した部下に対して、
「君の奥さんは専業主婦だから大丈夫だよね」などと言えば、相談しようと考
えていた部下からの信頼を損ね、場合によっては仕事に対するモチベーション
の低下や離職につながりかねません。逆に、介護中の従業員の状況をあまりに
考慮しすぎ、上司が業務範囲を極度に制限するような過剰な対応を取ると、仕
事の習熟や成長の機会を失うなど、意欲を低下させることもあるでしょう。
こうした事態を招かないためには、まずしっかりと現状を聞き取り、本人がど
うしたいのかを十分に理解していなければなりません。一人ひとり状況が違う
ことを意識し、従業員の立場に寄り添って理解する姿勢が求められるのです。
介護のような個別性の高い問題について、従業員との双方向のコミュニケー
ションを円滑化させていくには、傾聴やアサーションなどのスキルを高めてい
くことが有効です。
＜今週の一言＞
「介護の相談をする際、
上司・人事は本人の事情を従業員の立場から理解すべし！」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.580】 2016/11/22
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【INDEX】
１. 「社内公募制度」でキャリアアップを図り、管理職の早期育成を実現
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３. 人事必見コラム：介護のための「働き方を変える相談」をどう進めるか
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【１】今週のおすすめ！ 注目記事
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