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『日本の人事部』vol.579
2016/11/15 10:00
<PR>─────────────────────────────────
あるべき論では前に進まない！
人事担当者はタレントマネジメントの現実解をどのように考えているのか？
本セミナーでは、外部調査データや実際に実務に携わる人事担当者の声から、
取り組めていない根本的な課題と、その現実的な対策を解説いたします。
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=256&type=1&idx=1
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●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
─日本最大のHRネットワーク─ https://jinjibu.jp/
『日本の人事部』メールマガジン 【vol.579】 2016/11/15
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●
【INDEX】
１. 人事担当者が知るべき、本当のマタハラ対策とは
２. 人事がシステム活用に成功して成果を出すために知っておくべき事
３. 人事必見！コラム：介護支援は働き方見直し、発想転換の旗印
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】今週のおすすめ！ 注目記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪インタビュー「キーパーソンが語る人と組織」≫
マタハラを克服すれば企業は強くなれる
人事担当者が知るべき、本当のマタハラ対策とは【後編】
本来、マタハラから守ってくれるはずの人事担当者からマタハラを受けたとい
う、NPO法人マタハラNet代表の小酒部さやかさん。それでも、人事こそがマタ
ハラ問題を解決し、企業を強くできるポジションであると期待しています。後
編では、マタハラ解決のカギとなる考え方について詳しくうかがいました。
https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/1562/
≪アイデム 「人と仕事研究所」提携記事≫
卒業後5年までの既卒者を新人として通年採用、新卒一括採用に既卒者も含め
るという『新卒・既卒ワンプール／通年採用』。実際に企業は新卒者の代わり
に既卒者を受け入れることはできるのでしょうか。調査結果から分析します。
https://jinjibu.jp/article/detl/aidem/1565/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【２】人事がシステム活用に成功して成果を出すために知っておくべき事<PR>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
タレントマネジメントシステム・HR Tech・人事のAIといわれるなか・・・
【人事が戦略的にビジネスに貢献するためにはどんなシステムが必要なのか】
■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■ 11/29（火）15：30～17：30（東京・四ツ谷）
■
人事がシステム活用に成功して成果を出すために、知っておくべきこと
────────────────────────────────
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=256&type=2&idx=1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【 こんな悩みをお持ちの方は、是非ご参加ください 】
「タレントマネジメントシステムを導入したが、成果を出せていない」
「システムを導入したいが、どのような観点から選ぶべきかわからない」
「実際に他社がどのような取り組みをしているか知りたい」
「HR Tech 人事のAIと聞くけれど、どう向き合ったらいいのかわからない」
‥━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●詳細・お申込みはこちら
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=256&type=2&idx=2
昨年末くらいから、【タレントマネジメントシステムを導入したのに、成果が
出ていない】という声を聞くようになりました。2011年頃から導入が進んだタ
レントマネジメントシステムですが、5年ほどたった今、導入の成否が明らか
になってきたということでしょう。
システム導入失敗は、決して偶然ではなく、そこにははっきりとした原因があ
ります。その点を理解しておけば、システム選びにつまずくリスクを大幅に減
らすことができます。
本セミナーでは、日本企業の人事が、戦略的にビジネスに貢献していくために
はどのようなシステムが必要なのか。システム選びに失敗しないためには、何
をどう考えなくてはならないのか。そして、システム導入に成功した人事は、
具体的にどのような取り組みをしているのか。それぞれ具体的な内容とポイン
トを整理してお話していきます。
また、最近は【HR Tech】や【人事のAI】という新しいキーワードが聞かれ
るようになりました。システム選びの際に、それらをどう考えていけば
いいのかについても、触れていく予定です。
【主な内容】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・何故、「タレントマネジメントシステム」導入に失敗してしまうのか？
・今、人事に本当に必要とされているシステムはどういうものなのか？
・戦略的な人事を支援するためのシステムに求めるべきこととは？
・システム活用に成功している企業の人事の共通点はココだった！
・他社ではこんな取り組みで成果を上げている。
キャリアの把握/スキル・適性指標の活用/評価プロセスのシステム化/
適性配置の実現/ハイパフォーマー分析 等
・Rosic人材マネジメントシステムのご紹介（デモ）
‥━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●お申込みこちら
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=256&type=2&idx=3
■主催・お問合わせ先────────────────────────
インフォテクノスコンサルティング株式会社 www.rosic.jp/
東京都新宿区四谷2-12-1 野村不動産四谷ビル6F
TEL：03-5919-3611／MAIL：info@itcc.co.jp
（共催：株式会社クニエ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【３】≪ 連載コラム286 ≫
----------------------------------------------------------------------
若手人事パーソンへの至言＆喝言 ～人事の「修羅場」はこうくぐれ！～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
（人間力）”を高めるヒントを語ります。
【「大介護時代」に備える企業の姿勢とは？】──────────────
第3回 介護支援は働き方見直し、発想転換の旗印
～“休む”から“働き続ける”を前提に～
少子化が進む日本では、夫婦二人で三人、四人を介護することも珍しくありま
せん。さらに今後は、晩婚化による育児と介護のダブルケア、独身での複数介
護など、より困難なケースが増加することも予想されます。業種・業態や従業
員規模にかかわらず、介護が人事に支障を来すリスクは、いつどこで顕在化し
てもおかしくない状態となっています。それでもなお、介護支援になかなか踏
み切れない企業は少なくありませんが、来年1月には「育児・介護休業法」の
改正が予定されるなど働き方の見直しが求められている今、「介護」を一つの
試金石と考えてみてはどうでしょう。
介護問題に積極的に対応している先進的な企業では、一部の社員に限られた育
児支援だけではなく、多くの社員が当事者意識を共有できる介護を、働き方改
善の突破口へと明確に位置付けています。社員の介護ニーズや不安にきめ細か
く対応するのは、ほどほどの働き方を進めるためではありません。仕事と介護
の両立支援は、社員一人ひとりが安心して働き続けられることを支援すると同
時に、生産性をあげ、限られた時間でしっかりとパフォーマンスを出す仕組み
を作ることを重要視しています。「介護支援は事業戦略」と発想の転換を宣言
し、社員の働き方の質的変換を進めているのです。決して、福利厚生的な位置
付けには置いていません。
●介護休業制度だけが、両立支援の指標ではない
毎年発表される「雇用均等基本調査」（厚生労働省）を見ると、仕事と介護の
両立支援の実態を把握するものとして、「介護休業制度の利用状況」や「常用
労働者に占める休業者の推移」が紹介されており、多くの企業責任者が「介護
支援の指標は、介護休業制度の利用拡大や期間延長である」と思うのも、当然
のことかもしれません。しかし、介護支援のあり方はこれだけに限るものでは
ないのです。
実際、介護は産休や育休と違い、必ずしも当事者が長期間休み続ける必要はあ
りません。もちろん、家族でなければできないことはありますが、常に寄り
添っている必要がないのも事実です。ですから、企業が社員の介護支援を行う
際に大切なのは、一人ひとりの状況を考え、各自が必要に応じて労働時間をや
りくりすることのできる“使い勝手”のいい制度を用意すること。その上で、
緊急時の柔軟な対応と情報の提供を行うことです。これが万全にできれば、当
事者も長期間休むことなく、仕事と介護を継続していくことが可能になるで
しょう。
つまり、介護のための“休む”ことを第一に考えるのではなく、“働き続ける”
ためにはどういう制度、仕組みや運用を行えばいいのかを前提に考えてみるこ
とが大切なのです。その意味で、介護支援はまさに働き方の見直し、発想転換
の旗印と言うことができます。現在、社員の介護支援に対して有効な手立てを
打てていない企業が考え、取り組むべきことは、まさにこうした両立支援の発
想の転換ではないでしょうか。
＜今週の一言＞
「発想を転換し、“休む”ことから
“働き続ける”ためにはどうすればいいかを第一に考え、取り組むべし！」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.579】 2016/11/15
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【INDEX】
１. 人事担当者が知るべき、本当のマタハラ対策とは
２. 人事がシステム活用に成功して成果を出すために知っておくべき事
３. 人事必見！コラム：介護支援は働き方見直し、発想転換の旗印
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【１】今週のおすすめ！ 注目記事
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≪インタビュー「キーパーソンが語る人と組織」≫
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【人事が戦略的にビジネスに貢献するためにはどんなシステムが必要なのか】
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レントマネジメントシステムですが、5年ほどたった今、導入の成否が明らか
になってきたということでしょう。
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ります。その点を理解しておけば、システム選びにつまずくリスクを大幅に減
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るようになりました。システム選びの際に、それらをどう考えていけば
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・今、人事に本当に必要とされているシステムはどういうものなのか？
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・他社ではこんな取り組みで成果を上げている。
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向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
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第3回 介護支援は働き方見直し、発想転換の旗印
～“休む”から“働き続ける”を前提に～
少子化が進む日本では、夫婦二人で三人、四人を介護することも珍しくありま
せん。さらに今後は、晩婚化による育児と介護のダブルケア、独身での複数介
護など、より困難なケースが増加することも予想されます。業種・業態や従業
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改正が予定されるなど働き方の見直しが求められている今、「介護」を一つの
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児支援だけではなく、多くの社員が当事者意識を共有できる介護を、働き方改
善の突破口へと明確に位置付けています。社員の介護ニーズや不安にきめ細か
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毎年発表される「雇用均等基本調査」（厚生労働省）を見ると、仕事と介護の
両立支援の実態を把握するものとして、「介護休業制度の利用状況」や「常用
労働者に占める休業者の推移」が紹介されており、多くの企業責任者が「介護
支援の指標は、介護休業制度の利用拡大や期間延長である」と思うのも、当然
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ないのです。
実際、介護は産休や育休と違い、必ずしも当事者が長期間休み続ける必要はあ
りません。もちろん、家族でなければできないことはありますが、常に寄り
添っている必要がないのも事実です。ですから、企業が社員の介護支援を行う
際に大切なのは、一人ひとりの状況を考え、各自が必要に応じて労働時間をや
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緊急時の柔軟な対応と情報の提供を行うことです。これが万全にできれば、当
事者も長期間休むことなく、仕事と介護を継続していくことが可能になるで
しょう。
つまり、介護のための“休む”ことを第一に考えるのではなく、“働き続ける”
ためにはどういう制度、仕組みや運用を行えばいいのかを前提に考えてみるこ
とが大切なのです。その意味で、介護支援はまさに働き方の見直し、発想転換
の旗印と言うことができます。現在、社員の介護支援に対して有効な手立てを
打てていない企業が考え、取り組むべきことは、まさにこうした両立支援の発
想の転換ではないでしょうか。
＜今週の一言＞
「発想を転換し、“休む”ことから
“働き続ける”ためにはどうすればいいかを第一に考え、取り組むべし！」
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