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『日本の人事部』vol.550
2016/04/12 10:00
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.550】 2016/4/12
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★【先着順・無料】日本の人事部「HRカンファレンス2016-春-」受付開始！
5月16日（月）17日（火）18日（水）19日（木）開催！
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人の採用・育成・マネジメントに携わる皆さまが集う、日本最大のHRイベント
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神戸大・金井壽宏氏、慶應大・高橋俊介氏、大阪大・大竹文雄氏、
三越伊勢丹社長・大西洋氏、野村證券会長・古賀信行氏ほか、
HRのオピニオンリーダー150人による講演を実施します。
◆詳細・事前受付はこちら
東京会場 http://hr-conference.jp/201605/
大阪会場 http://hr-conference.jp/osaka/201605/
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HRのオピニオンリーダー100人が提言 日本の人事を考える情報誌
「日本の人事部LEADERS」vol.4 好評発売中！
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毎号、ご好評の声をいただいている「日本の人事部LEADERS」。最新号では、
巻頭インタビューに慶應義塾塾長 清家篤氏、一橋大学名誉教授 石倉洋子氏、
神戸大学大学院経営学研究科教授 金井壽宏氏が登場します。
そのほかにも、HRのオピニオンリーダーが100人登場。いま人事に求められて
いるものとは何なのか、熱いメッセージを送ります。
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【INDEX】
１. 企業のマイナンバー対応状況アンケート
２. 大手企業にも選ばれるBizmatesの「グローバル人材育成研修」の事例紹介
３. 人事必見！コラム:女性活用が足踏みした背景
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【１】今週のおすすめ！ 注目記事
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≪新入社員の早期戦力化を実現するヒントが満載！≫
日本の人事部専門サイト「新人研修・新入社員研修」リニューアル!!
待ちに待った春本番！フレッシャーズを迎え、新年度のスタートですね。同時
に、各社とも準備万端、新人研修をスタートさせているところではないでしょ
うか。会社の将来を担う人材へと成長してもらうためには、戦略的な育成プロ
グラムの構築が欠かせません。
日本の人事部が運営する専門サイト「新人研修・新入社員研修」では、トレン
ドから事例、実務における注意点まで、新人研修・新入社員研修について丁寧
に解説。今後のプランニングに役立つ情報をお届けします。ぜひご覧ください！
http://jinjibu.jp/f_ne_training/
≪専門メディアの調査～労政時報≫
企業のマイナンバー対応状況アンケート
すでに対応を完了した企業は40％、対応中は59％
2016年1月より、社会保障・税番号（マイナンバー）制度が導入されました。
企業は、マイナンバーの収集、法定調書への記入に加え、厳重な情報管理が求
められています。企業はどの程度マイナンバー制度に関しての対応準備ができ
ているのでしょうか。417社の調査結果から、その実態に迫ります。
https://jinjibu.jp/article/detl/rosei/1395/
≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎＆時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説。今週は三つの新しいキーワードが掲載されています！
■善管注意義務
昨年、東芝が旧経営陣を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしたニュースで
も登場した、あまりなじみのない言葉「善管注意義務」とはどんな義務なので
しょうか？取締役という経営のプロとして、求められる責任があるのです。
http://jinjibu.jp/keyword/detl/781/
■リベンジ転職
ほんの1、2年違うだけなのに、同じ大学の後輩たちが“楽勝”で内定をもらっ
ている──そんな現状に発奮して、「リベンジ転職」に踏み出す就職氷河期の
若手が増加中！？本命企業の即戦力となれるのでしょうか？
http://jinjibu.jp/keyword/detl/782/
■卓越研究員
新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が、安定かつ自立して研究を推進
できる環境を！日本再興戦略で導入された若手研究人材育成制度に、優れた研
究人材を確保したい大学や企業からの受け入れ希望が続々と集まりました。
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▽この他にも、人事関連の用語700語を掲載中！
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「TOEICは高スコアの従業員ですら
いざ会議やプレゼンでうまく話せない…伝わらない…」
「通学型・教師派遣型の研修を実施しているものの費用対効果は…」
「そもそも英語研修内容が実務に即していないのでは…」
導入事例から研修成功の秘訣を、ぜひご覧ください。
従来からの課題をどのように解決したのか？
その選考プロセスとは？
導入後の研修効果は？
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コストを抑えてクオリティの高いマンツーマン・レッスン英語研修を！
新入社員に目的意識を持って研修に臨んでもらうための秘訣とは？
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■「サトーホールディングス株式会社」様
海外売上高比率50％を目標に、「2020年、社内英語公用語化」を宣言。
週5日受講、出席率60％の厳しい修了条件を達成したその理由とは？
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人事・研修担当者様に「無料体験レッスン」をご提供しています！
英語研修の導入検討をされている方は、下記までお気軽にご連絡ください。
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【３】≪ 連載コラム257 ≫
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若手人事パーソンへの至言＆喝言 ～人事の「修羅場」はこうくぐれ！～
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
（人間力）”を高めるヒントを語ります。
【女性活躍推進法施行～人事としてどう動くか】─────────────
第2回 女性活用が足踏みした背景
～男女格差を生む本質は何なのか？～
政府が2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％程度とする目標を掲
げ、企業に管理職登用を強く要請しています。しかし現状を見る限り、シナリ
オがその通りに進むとは思えません。例えば、日本経済新聞社が3月にまとめ
た「社長100人アンケート」を見ると、2020年までに女性管理職の比率を高め
るとの回答は93.1％と大半を占めていますが、具体的な目標は「1割前後」と
の回答が49.6％。政府が掲げた目標とのギャップは大きいようです。
なぜ、企業の女性活用が足踏みしているのか、その背景を今一度考えてみま
しょう。「男女雇用機会均等法」が施行されたのは1986年のこと。しかし30年
が過ぎても、女性が活躍できる社会、組織風土はなかなか形成されません。こ
れは、男女の役割分業意識が根底にあるからです。
男女の性別による役割分業とは、下記の通りです。
・男性は外で働き
・女性は家事・育児を行う
高度成長期の1960～70年代に定着し、日本企業特有の「男性・正社員・フルタ
イム」の働き方のモデルとなったものです。女性は「扶養家族」という扱いに
なり、社会制度は男性を主たる家計維持者に置く家族単位で設計されました。
このシステムが、今でも日本の会社組織に根強く残っているのです。
その後、「均等法」は1997年、2007年と改正、合わせて両立支援策も整備され
ていくことになったものの、女性の就業率はなかなか高まらず、少子化にも歯
止めがかからない状況が続いています。見かけ上は整備されましたが、現実の
処遇としての男女格差が存在しているためです。つまり、「男性・正社員・フ
ルタイム」を続けたい、という企業側の本音があるからです。そして、コアで
ない業務は、マネジメントに労力の少なくて済む非正規社員で対応しようとし、
男性管理職がマネジメントに苦労する女性を何とか活用しようという決意が感
じられません。
いずれにしても、これまでのように性差に関する偏見や固定観念があるままで
は、本当の意味での女性活用は進みません。企業組織内で役割分業に対する意
識の改革・是正が行わなければ、家庭と仕事の両面で努力を求められる女性は
疲れてしまいます。モチベーションも上がるはずはありません。余談ですが、
「男性・正社員・フルタイム」で、サービス残業するハードワークが可能なの
も、女性による家事・育児など報酬の伴わない“シャドーワーク”があるから。
事実、イクメン男子はごく少数に限られています。これらの問題を先送りにし
て、均等待遇・ワークライフバランスを掲げても、多くの女性はやる気を失う
だけです。
このような状況を変えていくには、まず経営トップが女性を活用するという
『本気のメッセージ』を出すことが不可欠です。そして、そのメッセージを現
場の管理職にまで徹底していくこと。それなくしては、男女の役割分業意識は
変わらないし、女性の意識も変わることができません。
＜今週の一言＞
「経営トップの『本気のメッセージ』なくして、
女性活用が実現しないことを肝に銘じるべし！」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.550】 2016/4/12
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5月16日（月）17日（火）18日（水）19日（木）開催！
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神戸大・金井壽宏氏、慶應大・高橋俊介氏、大阪大・大竹文雄氏、
三越伊勢丹社長・大西洋氏、野村證券会長・古賀信行氏ほか、
HRのオピニオンリーダー150人による講演を実施します。
◆詳細・事前受付はこちら
東京会場 http://hr-conference.jp/201605/
大阪会場 http://hr-conference.jp/osaka/201605/
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【INDEX】
１. 企業のマイナンバー対応状況アンケート
２. 大手企業にも選ばれるBizmatesの「グローバル人材育成研修」の事例紹介
３. 人事必見！コラム:女性活用が足踏みした背景
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【１】今週のおすすめ！ 注目記事
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企業のマイナンバー対応状況アンケート
すでに対応を完了した企業は40％、対応中は59％
2016年1月より、社会保障・税番号（マイナンバー）制度が導入されました。
企業は、マイナンバーの収集、法定調書への記入に加え、厳重な情報管理が求
められています。企業はどの程度マイナンバー制度に関しての対応準備ができ
ているのでしょうか。417社の調査結果から、その実態に迫ります。
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人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎＆時事的な“キーワード”を
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昨年、東芝が旧経営陣を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしたニュースで
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http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=227&type=2&idx=4
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〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-3-12 安和淡路町ビル
URL: http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=227&type=2&idx=5
TEL: 03-3526-2659 E-mail: corporate@bizmates.jp
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【３】≪ 連載コラム257 ≫
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政府が2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％程度とする目標を掲
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