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『日本の人事部』vol.472
2014/09/09 10:00
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─日本最大のHRネットワーク─ http://jinjibu.jp/
『日本の人事部』メールマガジン 【vol.472】2014/9/9
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2016年1月から、一人ひとりに固有の識別番号を割り振る
「マイナンバー制度」の運用が開始されます。民間企業でも、社会保障・税
務関連の諸手続きにマイナンバーを利用するため、システム変更や情報管理
体制の構築が必要ですが、企業の人事・総務部門は、現時点でどの程度対応
できているのでしょうか？
▼人事の本音を探る 【人事白書 トレンドアンケート】
今回のアンケートテーマは『マイナンバー制度』です！
ぜひ、あなたのご意見をお聞かせください！（計3問 所要時間2～3分）
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あなたの一票で各賞が決定！
日本の人事部「HRアワード2014」投票受付中！
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『日本の人事部』では、人・組織関連で功績のある方々を表彰する、
日本の人事部「HRアワード2014」を開催いたします。
HR関連では最も権威があると言われる本賞では、現在、皆さまの
投票を受付中。ぜひ、あなたの声をお聞かせください！
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※各賞の発表は、11月18日に大手町・サンケイプラザで開催する、
日本の人事部「HRカンファレンス2014-秋-」で行います。
【INDEX】――――――――――――――――――――――――――――――
１. 今週の注目用語 ：ワーキングケアラー、エレベータートーク ほか
２. お役立ち情報：人事の基本的スキルを網羅！人事プロデューサークラブ
３. 人事必見！コラム：至言＆喝言「キャリア・ショックのフォロー」(2）
４. 困った時の掲示板：資格取得が昇格条件――社員の勉強時間は業務か？
５. 編集後記 ：政府と企業～「女性活躍推進」の目標と実情とは
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【１】今週のおすすめ！ 注目用語
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎＆時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説。今週は三つの新しいキーワードが掲載されています！
■ワーキングケアラー
働きながら家族や親族などの介護を行っている勤労者のこと。
2013年には全国で290万人に――。
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■配偶者控除
女性活躍推進の潮流に乗り、にわかにクローズアップ。
女性の就労拡大を阻害する要因にも……撤廃・見直しが活発に議論。
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■エレベータートーク
究極のプレゼン？！エレベーターに乗り合わせた1分程度の時間で
言いたいことを簡潔に伝える会話術。発祥はシリコンバレー。
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◎人事歴が浅い、または担当が限られているため人事の全体像がわからない。
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【１】人事の全体像と人事部門の役割
【２】人事ポリシーの構築
【３】採用計画と実務
【４】人材フローの基礎知識
【５】経営目標を達成する、人事制度の全体像
【６】格付制度と能力要件、役職と等級の定義
【７】評価制度の構築と運用
【８】評価とリンクした給与制度
【９】労働法規と規程整備
【10】成長企業の労務管理
【11】人材育成と教育体系の構築
【12】階層別人材育成と人事のキャリアデザイン
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■ 人事プロデューサークラブとは？
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2009年の設立以来、500社1000名を超える人事担当者が参加する人事担当者の
学びと交流の場です。経営・組織環境の変化が激しい成長企業において「人事
部門の機能強化」が経営課題の解決に不可欠。人事の知識・経験・ネットワー
クを効率的に習得できる場をご提供することで企業の成長に貢献いたします。
▼ お問い合わせはこちら ▼
株式会社ToBe Next内 人事プロデューサークラブ事務局
東京都渋谷区神宮前2-7-7 JIKビル1F
TEL：03-3405-4644／MAIL：info@jpclub.jp
URL： http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=139&type=2&idx=4
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【３】≪ 連載コラム180 ≫
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若手人事パーソンへの至言＆喝言 ～人事の「修羅場」はこうくぐれ！～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
HRのプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、HR（人事）の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラル
アーツ（人間力）”を高めるヒントを語ります。
【 “キャリア・ショック”をどうフォローするか 】───────────
第２回：三つの“危険な時期”を見逃さない
～現場と連携したフォローがカギ～
今週は、若手従業員のキャリア・ショックにどう対応するかを考えます。
若手従業員は大きく（1）新入社員（2）入社3年目くらいまで（3）年齢30歳く
らいまでの三つに分けて考えると分かりやすいでしょう。
新入社員の頭の中には、学生時代のキャリア教育や就職活動を通して作り上げ
たキャリアプランがまだしっかりと描かれています。したがって、配属によっ
ては大きなキャリア・ショックを受ける危険性があります。配属先という「現
実」と希望の部署という「キャリアプラン」の間にギャップがあると、新入社
員はそのショックの大きさのため、これから先のキャリアに不安を感じます。
極端なケースでは、「そういうこと（配属先の仕事）をやりたくてこの会社に
入ったのではない」という理由で離職することもあります。それを回避するた
めには、入社前の内定フォローや新入社員研修の中で、現実とキャリアプラン
は必ずしも一致するわけではないと理解してもらうことが非常に重要です。
仕事を一通り経験して、そろそろ独り立ちする時期の従業員も注意深く見守る
必要があります。配属先が自分のキャリアプランに合致していた場合でも、仕
事が物足りなく感じているかもしれません。また、キャリアプランには合致し
なかったが、キャリア・ショックを受けなかったという従業員も、そろそろ希
望の部署に行きたいと思い始めます。それが叶わなかった場合は、最初の時よ
りも強いキャリア・ショックを受けることが想像できます。
よって、この階層に対してもフォローが必要となります。人事パーソンは研修
や面談、自己申告制度などを活用して、彼らの不安に注意を向けましょう。
そして、若手世代としては最後の時期である30歳前後も要注意です。10年近く
キャリアを積んできて、そろそろキャリアプランに描いた自分の夢を実現した
いと望んでいるはず。それが難しい場合は本格的に転職を考える可能性が高い
と思われます。
優秀な人材の社外流出を防ぐためには、独り立ちした後の従業員を放っておく
ことなく、3年目の場合と同様、人事パーソンがフォローしなければなりませ
ん。それに加えて、現場マネジャーの役割も重要です。日々の仕事の中で、若
手従業員に対して自分のキャリアプランを柔軟に考え、時には修正したり変更
したりすることが大切だとアドバイスすることが求められます。
組織や個人の差によって、上記（1）～（3）のタイミングが多少ずれることも
ありますが、この三つは社会人としての成長していく最初の段階。そして、彼
らは組織の将来を担う世代です。人事パーソンは現場と連携を図り、きめ細か
なフォローをすることが必要です。
┌◆ 今週の一言 ◆─────────────────────────┐
│ │
│ 最初のショックが軽くても、決して放置してはならないと知るべし！ │
│ │
└─────────────────────────────────┘
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【４】困った時の「匿名相談掲示板」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪人事の本音Ｑ.≫
資格取得が昇格条件――社員の勉強時間は業務か？（埼玉県／ソフトウェア）
弊社は、会社の定めた資格（業界、ビジネスなど範囲を対象）を取得すると、
資格に応じたポイントをつけます。今後、昇格するためには「この役職なら×
ポイントを有していること」を昇格条件の一つとすることとしています。
なお、猶予期間を２年半ほど設けました。資格取得した場合、一時金（報奨金）
または合格した場合に受験料を全額負担（合格後に社員へ支給）としています。
このような場合、資格取得のための社員の勉強時間は業務時間とみなさなけれ
ばならないかについて、ご教示ください。
▼ 専門家の回答は……？
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=527&advr_id=1004&idx=6
◎「匿名相談掲示板」への相談はこちら（無料）
※会員の方は、ログインしてください。まだの方は会員登録が必要です。
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=527&advr_id=1004&idx=7
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【５】編集後記：政府と企業～「女性活躍推進」の目標と実情とは
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
先週、第２次安倍改造内閣が発足。過去最多に並ぶ女性閣僚５人の登用が注目
を集めました。総務大臣、経済産業大臣、防災担当大臣については、初の女性
閣僚。また、新たに「女性活躍担当大臣」のポストを設けるなど、政府自ら
女性活躍推進を実践した閣僚人事といえます。
安倍首相は、内閣改造後の記者会見で「女性が輝く社会の実現も、安倍内閣の
大きなチャレンジ。まず隗（かい）より始めよ」「女性ならではの目線で新風
を巻き起こしてもらいたい」と語りました。政府は「2020年までに指導的地位
に占める女性の割合を30％にする」という目標を掲げ、企業への働きかけを強
めています。
しかし、実際には厳しい実情も――。厚生労働省が発表した2013年度の「雇用
均等基本調査」によると、企業の女性管理職（課長職以上）の割合は6.6％と、
2011年度より0.2％低下したとのこと。女性管理職の登用を促進するためには、
女性だけにフォーカスした取り組みだけでなく、男性も含めた働き方そのもの
の改革など、企業全体で意識を変えていく必要があるのではないでしょうか。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎発行／株式会社アイ・キュー『日本の人事部』運営事務局
公式Twitter : http://twitter.com/jinjibujp
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▽ 情報提供、記事・コラムへのご意見などはこちらまで
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.472】2014/9/9
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2016年1月から、一人ひとりに固有の識別番号を割り振る
「マイナンバー制度」の運用が開始されます。民間企業でも、社会保障・税
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体制の構築が必要ですが、企業の人事・総務部門は、現時点でどの程度対応
できているのでしょうか？
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１. 今週の注目用語 ：ワーキングケアラー、エレベータートーク ほか
２. お役立ち情報：人事の基本的スキルを網羅！人事プロデューサークラブ
３. 人事必見！コラム：至言＆喝言「キャリア・ショックのフォロー」(2）
４. 困った時の掲示板：資格取得が昇格条件――社員の勉強時間は業務か？
５. 編集後記 ：政府と企業～「女性活躍推進」の目標と実情とは
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【１】今週のおすすめ！ 注目用語
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人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎＆時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説。今週は三つの新しいキーワードが掲載されています！
■ワーキングケアラー
働きながら家族や親族などの介護を行っている勤労者のこと。
2013年には全国で290万人に――。
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■配偶者控除
女性活躍推進の潮流に乗り、にわかにクローズアップ。
女性の就労拡大を阻害する要因にも……撤廃・見直しが活発に議論。
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■エレベータートーク
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【４】人材フローの基礎知識
【５】経営目標を達成する、人事制度の全体像
【６】格付制度と能力要件、役職と等級の定義
【７】評価制度の構築と運用
【８】評価とリンクした給与制度
【９】労働法規と規程整備
【10】成長企業の労務管理
【11】人材育成と教育体系の構築
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2009年の設立以来、500社1000名を超える人事担当者が参加する人事担当者の
学びと交流の場です。経営・組織環境の変化が激しい成長企業において「人事
部門の機能強化」が経営課題の解決に不可欠。人事の知識・経験・ネットワー
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TEL：03-3405-4644／MAIL：info@jpclub.jp
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【３】≪ 連載コラム180 ≫
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若手人事パーソンへの至言＆喝言 ～人事の「修羅場」はこうくぐれ！～
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第２回：三つの“危険な時期”を見逃さない
～現場と連携したフォローがカギ～
今週は、若手従業員のキャリア・ショックにどう対応するかを考えます。
若手従業員は大きく（1）新入社員（2）入社3年目くらいまで（3）年齢30歳く
らいまでの三つに分けて考えると分かりやすいでしょう。
新入社員の頭の中には、学生時代のキャリア教育や就職活動を通して作り上げ
たキャリアプランがまだしっかりと描かれています。したがって、配属によっ
ては大きなキャリア・ショックを受ける危険性があります。配属先という「現
実」と希望の部署という「キャリアプラン」の間にギャップがあると、新入社
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事が物足りなく感じているかもしれません。また、キャリアプランには合致し
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望の部署に行きたいと思い始めます。それが叶わなかった場合は、最初の時よ
りも強いキャリア・ショックを受けることが想像できます。
よって、この階層に対してもフォローが必要となります。人事パーソンは研修
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キャリアを積んできて、そろそろキャリアプランに描いた自分の夢を実現した
いと望んでいるはず。それが難しい場合は本格的に転職を考える可能性が高い
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ことなく、3年目の場合と同様、人事パーソンがフォローしなければなりませ
ん。それに加えて、現場マネジャーの役割も重要です。日々の仕事の中で、若
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ありますが、この三つは社会人としての成長していく最初の段階。そして、彼
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【４】困った時の「匿名相談掲示板」
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【５】編集後記：政府と企業～「女性活躍推進」の目標と実情とは
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こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
先週、第２次安倍改造内閣が発足。過去最多に並ぶ女性閣僚５人の登用が注目
を集めました。総務大臣、経済産業大臣、防災担当大臣については、初の女性
閣僚。また、新たに「女性活躍担当大臣」のポストを設けるなど、政府自ら
女性活躍推進を実践した閣僚人事といえます。
安倍首相は、内閣改造後の記者会見で「女性が輝く社会の実現も、安倍内閣の
大きなチャレンジ。まず隗（かい）より始めよ」「女性ならではの目線で新風
を巻き起こしてもらいたい」と語りました。政府は「2020年までに指導的地位
に占める女性の割合を30％にする」という目標を掲げ、企業への働きかけを強
めています。
しかし、実際には厳しい実情も――。厚生労働省が発表した2013年度の「雇用
均等基本調査」によると、企業の女性管理職（課長職以上）の割合は6.6％と、
2011年度より0.2％低下したとのこと。女性管理職の登用を促進するためには、
女性だけにフォーカスした取り組みだけでなく、男性も含めた働き方そのもの
の改革など、企業全体で意識を変えていく必要があるのではないでしょうか。
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