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『日本の人事部』vol.448

2014/03/11 10:00

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            『日本の人事部』     【vol.448】2014.03.11
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◆◆目次◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

【1】新着記事 :あの仕事の「ヒト」と「カネ」~【義肢装具士】
【2】お役立ちセミナー:≪経営層・人事部長向け≫ 組織風土の作り方、他
【3】連載コラム:至言&喝言「ブラック企業と言われないために(2)」
【4】相談掲示板:3歳未満の子の養育特例について
【5】編集後記 :従業員の命を守る、危機管理体制の見直し

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【1】新着記事:
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≪あの仕事の「ヒト」と「カネ」≫

■【義肢装具士】
  失われた手足を修復し、なくした笑顔を取り戻す
  人の可能性を引き出す国家資格のものづくり

3月7日に開幕したソチ冬季パラリンピック。障がい者スポーツの祭典の舞台
裏には、熱戦を陰で支える職人がいます。アスリートたちの義手や義足などを
つくる、「義肢装具士」と呼ばれるプロフェッショナルです。活躍の場はもち
ろんスポーツに限りません。事故や病気で体の一部を失った人たちを、決して
平たんではない社会復帰への道のりの“伴走者”としてサポートすること――
それが国家資格である義肢装具士の使命です。

▼ 詳しい内容はこちら
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【3】≪ 連載コラム156 ≫
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  若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
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HRのプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、HR(人事)の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラル
アーツ(人間力)”を高めるヒントを語ります。

【 ブラック企業と言われないために 】─────────────────

第2回:現場の実態を把握する
    ~コンプライアンスの徹底~

前回は、どのような企業が若年層に「ブラック企業」と判定されやすいかにつ
いて述べました。

それらの判定基準を見て、高度経済成長を支えた団塊の世代、その背中を見て
育った50代やバブル世代はどのように思うでしょうか。これなら世の中のほと
んどの企業がブラックではないかと思う人もいるかもしれません。

確かに、長時間労働やサービス残業は最近、始まったことではありません。
経済が右肩上がりに成長していた時代は、週休1日で働いていました。しかし
現在と決定的に異なるのは、高度経済成長やバブル期の長時間労働は、下記の
ような希望や信頼があったことです。

 ● 明日は今日よりももっと良くなる
 ● 頑張れば頑張っただけ報われる

だからこそ、本来はあってはならないことですが、人々は多少のサービス残業
も目をつむることができたのです。

しかし、今はそのような時代ではありません。明日に希望を持てず、頑張って
も「成果」を出さなければ報われない時代。このような時代の中で、企業が弱
い立場にある労働者を不当に扱う状況を見て育った世代は、その企業のあくど
さ――ブラックであることを敏感に見抜くのです。

こうした背景を踏まえて、企業が行わなければならないのは法律をきちんと守
ること。また、法律だけでなく、自社で決めたルールや社会的な倫理・規範な
ども含めて、コンプライアンスを徹底することが必要です。

ここで重要なのは、「表面上は守られているが、現場の実態はどうなっている
か」という視点を人事パーソンが持つこと。特に、組織内において一番弱い立
場にある人々の声に耳を傾けましょう。若年層、非正規社員、ハンディキャッ
プのある人などがどのようなマネジメントを受けているか、それは法律や社内
ルール、そして倫理的にも問題のないマネジメントなのか、そういう情報を現
場に出向いて集めることが人事パーソンの重要な役割ではないかと私は思いま
す。

人事部は本来、企業が効率良く事業活動を行ない、利益を出すために「ヒト」
という経営資源の活用を考える部門です。しかし、その大事な経営資源から自
社をブラックと否定されてしまうようでは、将来的に経営の困難へとつながっ
ていくでしょう。

いま、若年層から「ブラック企業」という声が上がっているのは、その声に耳
を傾ける時がきたことを表しているように私には思えます。


┌◆ 今週の一言 ◆─────────────────────────┐
│                                 │
│“昔”との比較はやめて、若年層の声を将来への警鐘と受け止めるべし!│
│                                 │
└─────────────────────────────────┘

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【4】困った時の「匿名相談掲示板」
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┌─┐
│Q│3歳未満の子の養育特例について(東京都/その他業種)
└─┴───────────────────────────────┘

当社始まって以来、初の産休・育休対象者が出ました。3歳未満の子を養育す
る期間の年金額計算の特例について、この件は、本人からの申出があった場合
に会社が手続きを行うということですが、他社の事例をみてもあまり会社側か
ら積極的に告知をしていないように感じます。

まだこのケースに該当するかは分かりませんが、対象者にこのような制度があ
ることを積極的に告知すべきなのでしょうか。また、出産したらすぐに手続き
をした方がよいのかなどについて、ご教示ください。

 詳細はこちら↓
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【5】編集後記:従業員の命を守る、危機管理体制の見直し
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こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。

未曽有の被害をもたらした「東日本大震災」から、三年が経ちました。ある調
査によると、国民の約7割が以前に比べて震災に関する情報が「減っている」
と感じているそうです。

情報が少なくなると、人々の記憶は薄れてしまいます。しかし、震災の記憶を
風化させてはなりません。いつ起こるか分からない災害に対して、企業には、
備蓄の準備やBCP(事業継続計画)の策定のほか、危機管理体制の整備など、
万全の備えが求められます。

東日本大震災が発生した時、東北のある工場の従業員は、防災訓練通り本社の
敷地内に集まったそうです。しかし、津波の危険を感じた責任者はすぐに別の
場所へ避難するように指示。集団で避難する作業着姿の従業員を見た周辺の住
民も、危機を感じ取り、一緒に行動したことで、全員が津波の被害を逃れたと
いいます。

従業員の命を守るためには、防災訓練を習慣化すること、そして、責任者の危
機管理能力を高めるトレーニングが重要です。「東日本大震災」から三年目を
迎えた今、あらためて自社の危機管理体制を見直してみてはいかがでしょうか。

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