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■『日本の人事部』会員規約

第1条(規約の適用)
1.「『日本の人事部』会員規約」（以下「本規約」といいます）は、株式会社アイ・キュー(以下「当社」といいます)が提供する『日本の人事部』会員サービス(以下、「本サービス」といいます)の会員（第2条で定義されます）が本サービスの利用にあたって行う一切の行為に適用されるものとします。
2.会員は本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
3.当社が本サービス内において会員に提示する個別規約や諸規定、ルール等（以下「個別規約」といいます）がある場合には、個別規約は本規約の一部を構成するものとします。尚、本規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先するものとし、その他の部分については、本規約と個別規約が同時に適用されるものとします。

第2条(用語の定義)
本規約において使用される主な用語の定義は、別途定義されない限り次の各号の通りとします。
(1)「本サイト」とは、当社が運営するWEBサイト『日本の人事部』（http://jinjibu.jp/）をいいます。
(2)「申込者」とは、本サービスへの会員登録を申し込んだ者をいいます。
(3)「会員」とは、本サービスの会員登録が完了した者をいいます。
(4)「一般会員」とは、本サービスの無料サービスのみを利用している会員をいいます。
(5)「特別会員」とは、当社が有料サービスの利用を承諾した会員をいいます。
(6)「人事サービス企業」とは、法人・個人の別を問わず、本サービス上で人事・労務に関する課題を解決するサービス情報を提供している人材ビジネス業や、HRビジネス（採用、育成、人材開発等）や人事BPOサービス業（制度運用、給与計算、福利厚生等）を行う者をいいます。
(7)「個人情報」とは、会員の個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む）をいいます。
(8)「本人」とは、個人情報の主体者をいいます。

第3条(会員登録)
1.本サービスの会員登録希望者は、本規約及び当社から配信されるメール（第8条で定義されます）を受け取ることに同意の上、当社の定める一定の情報（以下、「登録情報」といいます）を当社の定める所定の手段で提供することにより、本サービスの会員登録を申請するものとします。
2.当社は、申込者に対し追加登録情報の入力手段を当社の定める手段で申込者に通知するものとし、申込者は通知に従い登録情報を提供するものとします。
3.当社は、第2項の手続きを完了した申込者に対し、本登録用の仮パスワードを通知するものとし、申込者は当社の定める手段で本登録を行った時点で会員登録が完了したものとします。
4.会員登録は、必ず本サービスの会員登録希望者本人が自らの意思で行うものとし、原則として代理人による申込は認められないものとします。また、会員登録希望者は、会員登録申込にあたり真実、正確かつ最新の情報を提供しなければならないものとします。

第4条（登録情報の変更）
1.会員は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく当社の指定する方法により当該登録情報を登録するものとします。
2.前項変更がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。

第5条 （ユーザーID及びパスワードの管理）
1.会員は、ユーザーID（登録時に設定したメールアドレス）及びパスワード（本登録前に当社より発行された仮パスワードを含む）の管理責任を負うものとします。
2.会員は、理由の如何を問わず、IDおよびパスワードを第三者に使用させたり、譲渡、貸与、名義変更、売買、担保設定等を行ったりしてはならないものとします。
3.ID及びパスワード管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正又は誤使用等により生じた損害の責任は、会員の故意過失の有無にかかわらず、会員が負うものとします。
4.会員は、ID及びパスワードが漏洩し、または第三者に使用されていることが判明した場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの要請事項がある場合には、これに従うものとします。
5 会員は、ID及びパスワードが不明となった場合は、当社が定める所定の手段により当社に報告し、当社は会員に対し必要な通知を行うものとします。

第6条（料金）
1.本サービスの利用は、一部を除き無料とします。
2.会員が有料サービスの利用を希望する場合は、別途当社が定める手続きに従い、特別会員申請を行うものとします。
3.有料サービスの利用料ならびに支払い方法などは、当社が別途定めるものとします。

第7条（サービスの利用）
会員は、本規約に反しない範囲において本サービスを利用できるものとします。

第8条（会員への情報提供）
1.当社は会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供（広告を含みます）を行うことができるものとします。会員が情報提供を希望しない場合は、当社所定の方法に従い、その旨を通知するものとし、当社は通知に従い情報提供を停止するものとします。ただし、次の各号に定めるメールについては、会員の希望により停止をすることはできないものとします。
(1) 当社から会員に対して配信される、本サービスに関するお知らせ、重要な連絡をするためのお知らせメール
(2)会員の登録情報に基づき配信される情報メール（広告を含む）
(3)その他、当社サービスに関する通知メール
2.本サービス上に掲載された広告の内容に関する広告の提供者（以下「広告主」といいます）と会員との取引は、会員と当該広告主の責任において行うものとします。

第9条(禁止事項)
会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
(1)意図的に虚偽の情報を登録し、または提供する行為
(2)当社、他の会員及び第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権、財産、プライバシー等を侵害する行為
(3)当社、他の会員及び第三者を誹謗・中傷する行為
(4)法令に違反する行為、または犯罪に結びつき、あるいは犯罪に結びつくおそれのある行為
(5)公序良俗に反する行為、またはそれらのおそれのある行為
(6)本サービスを通じて入手した情報を、営利を目的として複製、販売、出版する等、私的利用の範囲を超えて使用する行為
(7)本サービスの運営を妨げ、あるいは当社の信用を毀損するような行為、またはそのおそれのある行為
(8)反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与える行為、または反社会的勢力を利用する行為等、もしくはそれらの恐れのある行為
(9)その他、当社が不適切と判断される行為

第10条 （接続設備・通信費の自己負担）
会員は、本サービスの利用に必要なコンピュータ、ソフトウェア、通信機器、電話回線その他これに付随して必要となる全ての機器の準備および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

第11条（本サービスの利用停止または退会）
1.当社は、会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前の通知や理由の開示なしに当該会員の本サービスの一部または全部の利用を停止（以下「利用停止」といいます）または退会処理ができるものとします。
(1)本規約に違反のおそれ、または明確な違反があると当社が判断した場合
(2)当社に提供された登録情報の一部または全部に虚偽、重要な誤記、記載漏れなどがある場合
(3)過去に本サービスの会員取り消し処分を受けたことがある場合
(4)当社の業務を妨害する行為、又はその恐れがあると当社が判断した場合
(5)その他当社がサービスの利用停止が必要だと判断した場合
2.会員は、退会を希望する場合は、当社の定める方法に従い退会を申請できるものとし、当社が申請を受け付けた時点で退会できるものとします。ただし、特別会員が退会手続きを行った場合は、申請日が属する月の末日をもって、退会できるものとします。
3.当社は、前項により会員に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

第12条 （本サービスの停止または中断）
1.当社は、以下の各号のいずれかの事象が発生した場合には、会員に対して事前の通知をすることなく、本サービスの利用について、全部又は一部を停止又は中断することが出来るものとします。
(1)本サービスに係わるシステムの点検または保守作業を行う場合
(2)コンピュータ、通信回線等が事故等により停止した場合
(3)火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営が出来なくなった場合
(4)その他、当社が停止又は中断する必要があると判断した場合
2.当社は、前項により会員に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

第13条 （免責）
1.当社は、人事サービス企業が本サービスにて提供する情報（本サイトに掲載された情報、イベントで提示される情報等の内容並びに付随情報等）の内容の正確性、有用性、安全性等については、いかなる保証もしません。
2.当社は、本サービス以外から得られる情報（本サービスを含む当社ウェブサイトからリンクする他ウェブサイト、当社ウェブサイトへリンクする他ウェブサイトの内容を含みますがこれらに限りません。）に関して、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、人事サービス企業との契約が終了した場合、当該人事サービス企業が本サイトに掲載していた情報の一部又は全部について削除する場合があり、当該人事サービス企業の情報（人事サービス企業が掲載した記事等の情報を含みます。）に関連してサービス会員が本サイト上に掲載した情報を削除する場合があります。

第14条 （権利帰属）
本サービスにて提供されるコンテンツ、デザイン、システムその他の著作物に関する著作権その他知的財産権は、別段の定めがない限り当社に帰属するものとし、会員は、これらの権利を侵害する又は侵害する可能性のある行為を行ってはならないものとします。

第15条 （個人情報の取り扱い）
当社は、以下の定めにもとづき、会員の個人情報を取扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。

1.当社代表者
株式会社アイ・キュー
代表取締役社長　林　城

2.個人情報管理責任者
会員よりご提供いただいた個人情報は、下記の者が責任をもって管理するものとします。

株式会社アイ・キュー
統括情報管理委員長　高畠　信二

株式会社アイ・キュー
『日本の人事部』事務局
統括情報委員会個人情報保護担当
長谷波　慶彦

3.個人情報管理についての連絡先
privacy@jinjibu.jp
プライバシー・ホットライン：03-5414-3621
受付時間：平日10:00～16:00（祝祭日および当社休業日を除く）

4.個人情報の利用目的
(1)本サービスへの会員登録申込み受付及び登録情報の入力手段
(2)『日本の人事部』会員サービスの提供と個人認証
(3)「お知らせメール」「情報メール」「通知メール」等の配信
(4)会員本人の同意に基づく『日本の人事部』参画人事サービス企業及び専門家への提供
(5)「特別会員」申請時の審査
(6)その他、当社からサービスに関するお知らせの通知

5.個人情報の第三者提供
当社は、掲載サービスへの問い合わせ、セミナーへの申し込み、専門家への問い合わせ、資料のダウンロードなど、会員本人の意思と同意に基づき、ご登録いただいた本人情報、所属企業情報、連絡先情報を、参画人事サービス企業に対し個別提供している専用画面を通じ、第三者提供します。

6.個人情報の委託
当社は、4.に定めた目的の範囲内において自社の業務を協力会社に委託する場合に、会員よりご提供いただいた個人情報の取り扱いを当該業務委託先に委託することがあります。

7.個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について
本サービスの利用においてそれぞれ必要となる項目を入力されない場合は、各々のサービスを受けることはできません。

その他、会員の個人情報の取扱いについては、『日本の人事部』プライバシー・ポリシー／個人情報の取扱について（http://jinjibu.jp/static/privacy/）をご参照ください。


第16条 （本サービスの変更等）
1.当社は、会員に事前に通知することなく、本サービスの変更または一時的な中断を行うことがあり、会員はこれを承諾するものとします。
2.当社は１ヵ月の予告期間をもって会員に通知の上、本サービス全体の提供を長期的に中断もしくは終了することができる者とします。
3.当社は、前項により会員に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

第17条 （本規約の変更）
1.当社は、会員による事前の承認を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
2.本規約の変更内容の詳細については、本サイト上に掲示することにより、会員への通知に代えることができるものとします。その場合、本規約の変更に関する通知の日から起算して10日以内に、会員が第11条第2項の手続きに従って本サービスを退会手続きを行わない場合、会員によってかかる変更は承認されたものとみなします。

第18条 （連絡及び通知）
1.本サービスに関する会員への通知方法は、当社の定める方法（本サイトを含む当社ウェブサイト及び電子メール、メールマガジン等を含みますが、これらに限りません。）に従うものとします。
2.本サービスに関する会員に対する通知が前項に定める方法に従ってなされた場合には、会員は当該通知を受領したものとみなします。

第19条 （本サービスの譲渡等）
当社は、事業譲渡、会社分割その他理由のいかんを問わず、本サービスの事業を第三者に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報を当該事業譲渡の譲受人に承継できるものとし、会員は、会員たる地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の承継につき、予め同意するものとします。

第20条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び部分（個別規約を含む）は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条 （準拠法と管轄裁判所）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。また、本規約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

付則 この規約は2004年10月15日から実施します。 

• 同意する
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