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日本の人事部 LEADERS(リーダーズ)

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「HRアワード2018」受賞者インタビュー

10年後を見据え、既存の枠組みを超える丸紅が取り組む「人材」×「仕掛け」×「時間」の施策

丸紅株式会社 人事部 部長 鹿島浩二さん

2018年、「既存の枠組みを超える」をスローガンに、全社をあげてイノベーションを生むための施策をスタートさせた、丸紅株式会社。日本を代表する総合商社であり、前年度には過去最高益を達成するなど、好調な事業を持続していた同社ですが、改革に取り組んだ背景には「今、激変する市場環境に対応できなければ、10年後の会社存続すら危うい」という大きな危機感があったといいます。日本の人事部「HRアワード2018」において企業人事部門 優秀賞を受賞したこの取り組みは、人事だけでなく同社のさまざまな部門が連携し、多方面から社員にイノベーションの創出を働きかけています。基本となった考え方や施策の具体的な内容、その成果などを同社人事部長の鹿島浩二さんにうかがいました。

丸紅株式会社 人事部 部長 鹿島浩二さん

Profile

かしま・こうじ/1989年、丸紅株式会社入社。入社後の配属から現在に至るまで、ほぼ一貫して人事業務に従事。2001年7月~2007年1月に米国・ニューヨーク、2013年4月~2015年3月に中国・北京と2度の海外駐在を経験。2015年4月~2017年3月には営業(素材グループ)企画部において、より現場に近いHRBP的な役割を担い、2017年4月より現職。

「激変する環境に対応しなければ生き残れない」という危機感

――イノベーション創出に向けて、「人材」×「仕掛け」×「時間」というさまざまな方向から社員にアプローチしたきっかけは何でしょうか。

2017年度に、当社は過去最高益を達成しました。しかし、社長をはじめとする経営陣は「大いなる危機感」と「変革の必要性」を強く感じていました。

もともと商社とはモノをつくるのではなく、社会や取引先にソリューションを提供することで付加価値を生み、収益をあげていく組織です。当然、世の中の変化に対応して、私たち自身も変わっていかなくてはなりません。 一方で、市場環境の変化は今、これまでにないほど激しくなっています。デジタルトランスフォーメーションが進み、世界ではさまざまなイノベーションが生まれました。自動運転やライドシェアのような新しい技術やサービスを提供する企業が、10年前には考えられなかったほど大きな影響力を持つようになっています。大きく変化する市場で、これまでと同じことだけをしているようでは、次の10年を生き残れないかもしれない。この非常に強い危機感から、全社をあげた施策を開始しました。

――変革にあたって、何を意識されましたか。

まず全社に掲げたのが、「既存の枠組みを超える」というスローガンです。当社には「穀物本部」「エネルギー本部」「保険・金融・不動産本部」「自動車・リース事業本部」といった、取り扱う商材・サービスごとの「縦」の組織があります。扱う商材によってビジネスモデルも営業の仕組みも異なるため、仕事は基本的にこの縦の組織で進められていました。縦割りの組織によって生まれる高い専門性が、企業としての強みでもあったのです。しかし、これからの時代、商品軸をベースとした発想・アプローチだけでは、社会や顧客 の課題に真正面から対応できないのではないかという危機感を持っています。「 既存の枠組みを超える」という言葉は、こうした従来の縦割りを超えて事業を創造していく発想、同質性の高い集団思考を脱して多様な見方や価値観を取り込んでいく姿勢などを意味しています。加えて、事業の創造に向けて、従業員一人ひとりに新しい挑戦をしてほしい、というメッセージでもありました。

さらに、2018年6月には変革の方向性として、「丸紅グループの在り姿」を示しました。それが「Global crossvalue platform」という言葉です。「crossvalue」は造語ですが、価値と価値を掛けあわせて新しい価値を生み出していこうという意味であり、「platform」は丸紅グループがそういった新たな価値創造の舞台になっていくべきだということを表しています。

――施策を進めるために、社内ではどのような体制を整えましたか。

2018年4月に、組織として「デジタル・イノベーション部」を新設しました。また、その推進役として置いたのが「CDIO」の役職です。CDIOとは「チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー」の略。CFOなどと同格の役員で、デジタル・イノベーション部とともにグループ全体のデジタルとイノベーションの推進を主導していく役割を担います。ちなみに、ここでいう「デジタル・イノベーション」は、デジタルとイノベーションを両方管轄するということで、必ずしも「デジタルを使ってイノベーションを進める」という意味ではありません。

この組織の特色は、管理部門の中にあることです。各営業本部から寄せられる「本部をクロスした事業をやりたい」「デジタルを活用して実現したいプロジェクトがある」といった要望に対して、管理部門としてサポートしていきます。デジタル・イノベーション部の要員は約30人。社内から近い業務に携わっていた人材を集めたほか、データサイエンティストのような専門性の高い職種については中途採用も行いました。また、世界中からさまざまな情報を得るため、アメリカのシリコンバレーや、イスラエルのテルアビブ、中国の深センにも駐在員を配置しています。

この続きは「日本の人事部 LEADERS(リーダーズ) Vol.7」でご覧になれます。

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