日本の人事部

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制度・ノウハウを構築し、グループワイドで横展開するという目標を実現するために、コーポレートの人財部門の組織「グローバル人財本部」を設置しました。　グローバルにビジネスを成長させていく上で、人財部門として何がサポートできるのか。その観点から最初に行ったのが、人財部門としてのゴール、ビジョンの定義です。「2015年にワールドクラスのグローバルな人財部門となる」という目標を掲げ、それを実現するための人財戦略を立て、三つのフェーズに分けて実行しています。　以前は、コーポレートから世界が見えていなかったのが実情でした。そこで、世界が見える仕組みを作ろうと考えました。具体的には、「グローバル人材データベース」「グローバルグレード（人財評価尺度統一）」「パフォーマンスマネジメント」「タレントマネジメント」などで、これらを実現していくことからスタート。現在の課題は、どうやってこれらをビジネスに定着させるかであり、ビジネスのためになる人財施策を行うことを念頭に置いています。ーーまさに今までの日本的な職能的なマネジメントから、グローバルベースの職務的なマネジメントへの大転換ですね。組織風土の変革を伴うなど、非常にハードルの高い作業ではありませんか。　施策として「グローバルグレード」を採り入れましたが、これは人材評価尺度をグローバルで統一しようとするもので、「人」基準から「仕事」基準へと変えることになりました。日本以外の国の多くは「仕事」基準であり、「人」基準である日本はむしろ特殊だからです。これに伴い、仕事のやり方や議論の仕方、組織の作り方、人事異動のさせ方などは全て変わります。また、もう一つは年功を排除する方向に向かうということです。　問題は、「仕事」基準にすればすぐに変わるわけではなく、ましてや自動的に変わるものでもないということです。まずは、人財部門全員が共通認識を持った上で、実際のビジネスに対して問題提起をしていくことになります。それもいろいろな仕組みを入れながら、社員のマインドも変えていきながらという、気の遠くなるような話です。ーー組織の末端までグローバルの仕組みを浸透させることについて、ゴールはどのくらいの時期に置いていますか。　私が自信を持って言えるのは、2015年までには、欧米のグローバル企業が行っている施策をカバーするということです。そして、それらを運用することでどれだけビジネスの役に立つことができるかが、その次の課題だと思っています。グローバル企業がいま行っているマネジメントや施策を後追いするだけでは、勝てないからです。では、どこで差別化すればいいのかというと、「制度をどうやって運用するのか」「プロセスをどのようにうまく使っていくのか」「その趣旨はどこまで活かせるのか」などにあると考えています。　マネジメントを、コンピュータのOSとアプリケーションに分けて考えるとわかりやすいと思います。アプリケーションは、グローバルなデファクトスタンダードを入れていけばいい。それが「グローバルグレード」「パフォーマンスマネジメント」「タレントマネジメント」「従業員サーベイ」といった施策です。大事なのは、それを動かすOSという部分で差別化することです。ーー今回御社が実施しようとしている変革は、これまでの変革とはレベルが違うように感じます。　これまでもグローバル人財育成など、社内の誰も反対することのない「正論」としての変革は、数多く行ってきました。しかし、「グローバルグレード」に変えることは処遇制度の根幹も変えるため、給与が変わるかもしれませんし、「パフォーマンスマネジメント」を導入した途端に、ハードルは以前の10倍も20倍も高くなるでしょう。そうなると、全ての人にすぐに理解してもらうことは困難です。　それが今回、なぜ手を付けることができたのかと言うと、弊社の中西社長、川村会長がドライブをかけたからです。人財部門はそれに応えなければいけません。トップのメッセージは非常に明確で、「グローバルメジャープレイヤーになろう」ということです。それぞれの部門が「グローバルメジャープレイヤーとは何なのか」を常に考えて仕事をし、人財部門がそれをサポートしていかなければなりません。　そのためには、市場で勝てる会社、つまり、強い組織と人財を持った会社にしていく必要がある。「高い業績を上げ続ける人財と組織を持っている」「エンゲージメントレベルの高い従業員の集団がある」「強いリーダーシップがある、あるいは強いリーダーがいる」、そんな会社です。そのような人財と組織をどうやって作るのか。その方法論が今行っている「グローバルグレード」「パフォーマンスマネジメント」「タレントマネジメント」などの施策の総合です。　どうすれば会社がもうかることに寄与できるか――それこそが人財部門にとっての原点であり、そのために人財部門があると私は思っています。それを、グループでグローバルに行うのだと、今回決めたわけです。変革を進めるためには必要なものとは47

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