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2020/08/24

「健康経営銘柄2021」選定及び「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」認定に向けた令和2年度健康経営度調査を実施します

経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄2021」として選定します。
また、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、日本健康会議外部リンク(※1)が「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」(※2)として認定します。
これに先立ち、8月24日に、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を把握・分析することを目的として「令和2年度健康経営度調査」を発送・公開します。

※1 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的に組織された活動体。

※2 健康経営優良法人2021(大規模法人部門)認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみを健康経営優良法人2021(大規模法人部門(ホワイト500))として認定します。


1.健康経営とは
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。

2.健康経営銘柄及び健康経営優良法人(大規模法人部門)とは
健康経営の取組の促進を図るため、東京証券取引所の上場会社の中から、特に優れた健康経営を実践している企業を「健康経営銘柄」に選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介しているほか、上場企業に限らず、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定しています。

3.健康経営度調査の活用について
「令和2年度健康経営度調査」(委託先:株式会社日経リサーチ)の調査結果は、健康経営銘柄2021の選定及び健康経営優良法人2021(大規模法人部門)の認定に用います。また、本調査に回答頂いた全企業・団体に対して、各社の健康経営の実践レベル、見直しが必要な項目等を記載した評価結果サマリーを送付しますので、今後の健康経営の推進に御活用いただけます。
調査票への回答方法等、調査に関する詳細は、経済産業省HPを御覧いただくか、調査委託先:株式会社日経リサーチまでお問い合わせ願います。

4.今後のスケジュール
調査期間
令和2年8月24日(月曜日)~令和2年10月16日(金曜日)

評価結果サマリー送付、健康経営優良法人2021(大規模法人部門)申請受付
令和2年11月下旬~令和2年12月上旬(予定)

選定・認定時期
令和3年3月頃(予定)

<関連リンク(経済産業省HP)>
健康経営度調査について
健康経営銘柄について
健康経営優良法人について

<お問い合わせ先>
株式会社日経リサーチ連絡先 health_survey@nikkei-r.co.jp
(担当:コンテンツ事業本部 編集企画部 高島、大森、原)

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。


<関連資料>
令和2年度 健康経営度調査 調査票【サンプル】 (PDF形式:2,061KB)


<担当>
経済産業省 商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課長 稲邑
担当者:丸山、飯森、西本

電話:03-3501-1511(内線4041~3)
03-3501-1790(直通)
03-3501-0315(FAX)

 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

(経済産業省 / 8月24日発表・報道発表より転載)


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