2025年は団塊の世代が後期高齢者となり、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超高齢化社会が迫っています。さらに健康寿命が75歳のなか、今後、従業員が家族の介護をする確率が高まってきます。昨年は、年間約10万人が介護離職をした、という現状があります。本講演ではこれから、経営者や人事が準備すべきことを、事例やデータを交えて、従業員・人事・社労士視点でお話しします。

従業員の介護支援の準備が出来ておらず、どう整えていいかわからない

株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局（厚生労働省委託事業）/中央介護プランナー

垣岡 正英氏

【垣岡 正英氏プロフィール】
（かきおか まさひで）社会保険労務士。京都市役所在職中は、生活保護、障害者福祉、障害児福祉、高齢者福祉等の福祉行政に16年間従事。現在は独立し、働きやすく働きがいのある職場づくりのために、介護事業所等を中心に、「経営戦略の立案」「雇用管理」「人材育成、定着」「就業規則等規程の作成」「助成金活用」に関するアドバイスを行う。

株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局（厚生労働省委託事業）/中央介護プランナー

伊井 伸夫氏

【伊井 伸夫氏プロフィール】
（いい のぶお）大手石油会社にて営業やマーケティング等をを27年経験後、パソナの人材紹介系グループ会社に従事。同社では15年に渡り再就職支援事業に携わり、就職支援部長、常務執行役員等を歴任。約3,600社、12万人の顧客の再就職支援やその品質管理に携わり、地域企業の人材活用全般へのコンサルティングノウハウを構築。

株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局（厚生労働省委託事業）/中央介護プランナー

山内 里佳氏

【山内 里佳氏プロフィール】
（やまうち りか）以前は愛知労働局　労働基準部に4年勤務し、ワーク・ライフ・バランス周知業務に従事。現在は顧問先の労務相談、人事労務管理、労働関係法令・労働保険の各種手続き等を行う傍ら、労働関係法令、パワハラ・セクハラ、女性の活躍促進、育児・介護・病気の治療と仕事の両立支援など、幅広い分野でセミナー講師を行っている。

「職務・役割主義」の人事制度とは、社員が実際に担っている職務や役割（＝仕事）によって賃金や等級を決定する仕組みです。欧米では当たり前のように導入されていますが、日本では一部の企業の導入に留まっているのが現状です。本講演では、今後の日本企業でもトレンドになるであろう「職務・役割主義」の人事制度について、基本的な考え方や具体的な設計方法・制度イメージをご紹介します。

優秀な人材の採用・定着に資する人事制度への転換を検討している

株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 上席コンサルタント

岩下 広文氏

【岩下 広文氏プロフィール】
（いわした ひろふみ）1999年大学卒業後、国内事業会社で人事・総務等の実務に従事。その後、人事アウトソーシング会社や外資系大手コンサルファームにて人事コンサルティング業務に従事した後、現職。人事コンサルティング歴は16年以上にわたる。最新著書に【人事コンサルタントが教える 生産性アップにつながる50の具体策】がある。

多くの企業は、働き方改革の取り組みや高齢者雇用義務化、非正規社員対応など、さまざまな課題に直面しています。また、グローバル競争下において柔軟に対応できる仕組みの構築が求められるなど、変革するマーケットに対応する高度なレベルの人事管理の実現は、経営に直結する課題ともいえます。本講演では、経営に連動した合理的な人事制度の考え方について、事例を交えて解説します。

人事制度を見直したがうまく機能していない

株式会社トランストラクチャ アカウントマネジメント部門 ディレクター

古川 拓馬氏

【古川 拓馬氏プロフィール】
（ふるかわ たくま）大学卒業後、大手国内独立系コンサルティング会社において、人材開発、組織・人事コンサルティングの企画営業業務を行う。その後、当社に入社。コンサルティング部門のディレクターとして、組織・人事コンサルティング業務に携わるほか、研修・セミナー講師やプロダクト開発、人事分析の品質管理、社内教育に従事。

ビジネス環境の変化、空前の人手不足を受けて、企業が生き残るために人事部門の変革は喫緊の課題です。ですが、足元をみれば人事業務の8割を事務作業が占め、多くの企業人事は経営と事業に貢献する攻めの体制をとれていないのが現状です。本講演では、事務作業を削減し攻めの体制へシフトしたお客さまの事例と、変革の土台となった第二人事部のアウトソーシング活用メソッドについてお伝えします。

煩雑なオペレーションから解放され、人事コア業務に注力したい

レジェンダ・コーポレーション株式会社 執行役員 人事・労務支援事業部担当

加藤 直之氏

【加藤 直之氏プロフィール】
（かとう なおゆき）北海道大学大学院修了後、リクルートにて多くのITサービス立上げに従事。後にベネッセコーポレーションでIT部門を統括、教育サービスのデジタル化をけん引。2015年レジェンダ入社。人事労務アウトソーシング事業の責任者として「第二人事部」構想を掲げ、顧客に寄り添う新しいアウトソーシングの姿を目指す。

ハラスメント防止法が可決され、待ったなしとなった企業のハラスメント対策。本講演では、法制化によって求められる対策について再整理するとともに、実践的なハラスメント防止の先行事例をご紹介しながら、「有効な管理職教育とは？」「相談窓口に求められる機能や事案調査の留意点とは？」「ハラッサー、ハラッシーにどう対処すればよいか？」といった課題解決のポイントについてお話しします。

予防から事案対処まで、ハラスメント問題への対応力を強化したい

ひかり協同法律事務所 パートナー弁護士

増田 陳彦氏

【増田 陳彦氏プロフィール】
（ますだ のぶひこ）中央大学法学部卒。第一東京弁護士会所属（労働法制委員会労働時間法制部会副部会長），経営法曹会議，日本労働法学会。企業人事労務を専門とし，「なるほど図解民法のしくみ」（中央経済社），「懲戒処分の実務必携Q&A」（共著 民事法研究会），「詳解 働き方改革関連法」（共著 労働開発研究会）他執筆・講演多数。

ピースマインド株式会社 事業推進室長 兼 組織ソリューション部コンサルタント/公認心理師 臨床心理士

吉野 学氏

【吉野 学氏プロフィール】
（よしの まなぶ）大手不動産デベロッパーで長年経営企画業務を担当。ヘルスケア事業の立上げに携わったことを契機にメンタルヘルスケア業界に転身。経営コンサルティングファームにて医療機関の経営再建に従事したのちに、ピースマインド株式会社に入社。営業部長を経て、現職。100社を超える企業に対して職場改善支援を実施。

「パワハラ防止法施行に向けて、何から取り組むべき？」「研修は実施したが、管理職はまだ十分に自分事としてパワハラを捉えていない」「管理職だけでなく一般社員にも効果的に予防意識やチーム意識を醸成したい」という企業さまに、法律/管理職5000人の全体傾向/導入事例と共に、考え方や管理職教育用Web適性検査、パワハラ振り返りシートを使った研修アプローチを具体的にお伝えします。

管理職にパワハラを自分事として考えさせ、予防意識を醸成したい

有限会社グローイング 代表取締役/管理職教育用Web適性検査「パワハラ振り返りシート」共同開発者

平井 俊宏氏

【平井 俊宏氏プロフィール】
（ひらい としひろ）「一体感のある組織づくりで組織と個人の成長に貢献する」をミッションに掲げ、共同開発するWeb適性検査を通じ、パワハラ予防支援、最適配置支援、採用支援に携わる。管理職Web適性検査「パワハラ振り返りシート」は2017年9月にリリース。ワールドビジネスサテライト等、メディアにも取材され注目を浴びている。

ストレスチェックが義務化されて5年目を迎えようとしています。健康経営やパワハラに対する社会的関心が高まる昨今、企業にはさまざまな対策や取り組みが求められるようになってきました。本講演では、年間340社／37万人へのストレスチェック提供を通じて見えてきた、メンタルヘルス対策・職場改善への活用事例、法制化されるハラスメント対策への活用方法をご紹介します。

ストレスチェックの機会を活用し、ハラスメント防止につなげたい

SBアットワーク株式会社 シニアコンサルタント/ソフトバンク ウエルネスセンター カウンセラー

橘 裕道氏

【橘 裕道氏プロフィール】
（たちばな ひろみち）リクルートマネジメントソリューションズ社にて、採用、教育、制度改革等のプロジェクトに17年従事。現職ではソフトバンクグループ各社の制度改定やウエルネスセンターのカウンセラーを11年従事。この5年はストレスチェックを活かした職場改善支援も担当し、個と組織の視点から各社を支援。