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今、注目の「EVP(従業員への価値提供)」とは
~自律創造型社員の創出~

  • 田中 宏和氏(株式会社JTBベネフィット 取締役執行役員)
特別講演 [D-1]2021.06.21 掲載
株式会社JTBベネフィット講演写真

EVP(Employee Value Proposition)とは、従業員が実感している「その企業で働く価値」を意味する。「従業員が会社を選ぶ時代」になったと言われる今の時代、人財マネジメントにおける重要なキーワードだ。EVPはなぜ重要なのか。EVPソリューションの開発を手がけたJTBベネフィットの田中宏和氏が、社内ベンチャー制度による起業という自身の経験も交えて解説した。

プロフィール
田中 宏和氏( 株式会社JTBベネフィット 取締役執行役員)
田中 宏和 プロフィール写真

(たなか ひろかず)1987年、(株)日本交通公社(現:JTB)へ入社、法人営業部門に従事。2000年、社内ベンチャー制度にてJTBベネフィットを起業、福利厚生サービス「えらべる倶楽部」を立ち上げる。経営管理全般にも従事し、HR領域にて「従業員への価値提供」を追求。2020年、EVPソリューションを開発、現在に至る。


自律創造型人財を増やすことが経営の重要ファクターに

JTBベネフィットは、「働く人生をアップグレードする」を企業ミッションに掲げ、従業員一人ひとり、組織ごとに異なる能力や価値観などを見極めながら、一人ひとりの「働くこと」の価値を最大化し、「活力ある職場づくり」への貢献に挑み続けている。

従業員一人ひとりの成長と組織の発展を両面からサポートする「EVPサービス」のほか、組織と従業員間のエンゲージメント醸成に役立つ「福利厚生サービス」、従業員の健康づくりを支援する「健康支援サービス」、従業員と組織のパフォーマンス向上につなげる「組織活性化サービス」を主な事業として展開。「働く人」の能力・スキル・働き方・価値観と、「組織」のありたい姿・目標に合わせた、さまざまなサービスを提供している。サービス導入先には大手企業や自治体などの名が連なる。

同社は、創業20年を迎えた2020年を「第二の創業」と位置づけて、EVPの創出にいっそう注力した。VUCAの時代が進み「働くにまつわる環境」や「組織と従業員の関わり」が大きく変わろうとする中において、EVPは企業の発展の鍵になると捉えているためだ。同時に、共創パートナーとして、人・組織のイノベーション、リーダー育成や組織開発に関する専門的知見を有する企業との提携も強化し、事業を推し進めている。

「2019年に、アメリカの主要経営者団体が『株主第一主義を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組む』という宣言を出しました。従業員へと意識が大きくシフトされつつあります。日本の株主総会においても、人事労務に関する質問が毎年増加傾向にあります。直近10年で約2倍になったほどです。3年後の経営課題には、『収益性向上』や『売上シェア拡大』ではなく『人財強化』がトップに挙げられたという日本企業を対象とした調査も見られます」

なぜ人財強化が必要なのか。VUCAの時代に入り、企業は従来通りの解決法だけでは複雑な課題を解けなくなってきた現状がある。これは、人財の育成方法も従来型では通用せず、変革が求められるようになったことを意味する。「MBA取得者が集まって議論するだけでは、アプローチが類似してしまい解決には至らない」と、MBAよりも感性や美意識を身につけたいとアートを学びに大学に通う欧米の経営者も増えている。

「実際にマーケットの様子も変わってきました。GDL(Goods Dominant Logic)という、企業が価値を創造するという考え方に顧客は満足しなくなり、顧客中心で顧客が価値づくりに参画するという考え方、SDL(Service Dominant Logic)への転換が必要になったと言われています。SDLの例としては、好きなものを選んで一定額で利用できるという各種サブスクリプションや、レコメンド機能による高い利便性を備えたストリーミングサービスなどが挙げられます。ビジネスモデルは、プロダクトビジネスからサービスビジネスへと転換が進んできたのです」

経営プラットフォームの改革は避けられないと田中氏は説く。経営理念は、利益志向から目的志向へ。戦略は計画中心から対応力重視へ。競争の源泉は効率性から創造性へ。組織は管理型組織から自律型組織へ。人財マネジメントは『人をコスト』と捉える仕組み中心の考え方から、『人をアセット』と捉える人(能力)中心の考え方へと変えなければならない。つまり、上司から言われたことだけを行う管理型人財よりも、自分から考えて動くという『自律創造型人財』を増やしていくことが、経営上の重要ファクターとなる。

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