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ハラスメント対策いよいよ法制化へ! 今後企業に求められる対策と最新事例のご紹介

  • 増田 陳彦氏(ひかり協同法律事務所 パートナー弁護士)
  • 吉野 学氏(ピースマインド株式会社 事業推進室長 兼 組織ソリューション部コンサルタント/公認心理師 臨床心理士)
東京特別講演 [K-4]2019.12.24 掲載
ピースマインド株式会社講演写真

ハラスメント防止法が可決され、パワハラ防止指針の案が明らかになってきた。法制化で企業に求められる対策とは何か。ハラスメントを受けた側、ハラスメントする側への対処法は何か。ハラスメント対策、カウンセリング、ストレスチェックなど、さまざまな組織支援のサービスを提供するピースマインドの吉野学氏と、同社のアドバイザーで、ハラスメントをはじめとする企業人事労務を専門とする、ひかり協同法律事務所のパートナー弁護士の増田陳彦氏が、法制化のポイントや対策について東京・大阪の両会場で語った。

プロフィール
増田 陳彦氏( ひかり協同法律事務所 パートナー弁護士)
増田 陳彦 プロフィール写真

(ますだ のぶひこ)中央大学法学部卒。第一東京弁護士会所属(労働法制委員会労働時間法制部会副部会長),経営法曹会議,日本労働法学会。企業人事労務を専門とし,「なるほど図解民法のしくみ」(中央経済社),「懲戒処分の実務必携Q&A」(共著 民事法研究会),「詳解 働き方改革関連法」(共著 労働開発研究会)他執筆・講演多数。


吉野 学氏( ピースマインド株式会社 事業推進室長 兼 組織ソリューション部コンサルタント/公認心理師 臨床心理士)
吉野 学 プロフィール写真

(よしの まなぶ)大手不動産デベロッパーで長年経営企画業務を担当。ヘルスケア事業の立上げに携わったことを契機にメンタルヘルスケア業界に転身。経営コンサルティングファームにて医療機関の経営再建に従事したのちに、ピースマインド株式会社に入社。営業部長を経て、現職。100社を超える企業に対して職場改善支援を実施。


パワハラ防止法の概要と現状における実態

ピースマインドは、働く人と職場の多様な課題を解決し、いきいきとした人と職場づくりを社員・マネジメント・組織の観点から支援している。創業20年、外資系顧客も含めてケース対応数は年間1万8000件にのぼる。ストレス・マネジメントを専門の一つとし、同社で研修講師やカウンセリングも担当する吉野氏が、ハラスメントの起こる背景から語った。

「ハラスメントは年々注目されていますが、その要因はさまざまです。競争激化による社員への圧力の高まり、上司のマネジメントスキルの低下、職場内のコミュニケーションの希薄化、職場内の問題解決機能の低下など。根底には、ライフスタイルや価値観の多様化が考えられます。その結果、さまざまな場面で感情的な対立が増え、感情のコミュニケーションエラーも増えることになり、その延長でハラスメントも起きるのです」

職場で起こる代表的なハラスメントで一番多いのは、パワーハラスメント(パワハラ)だ。2019年5月にはパワハラ防止法が成立。その概要について、弁護士の増田氏が解説した。

「パワハラ防止法は、正式には、労働施策総合推進法(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)という法律の改正により成立したものです。施行期日は令和2年6月1日の予定で、中小企業主の防止措置義務は令和4年4月1日の予定と約2年の猶予があります。パワハラ概念は従来からありましたが、この改正によって条文の中で初めて法律上明記されました」

講演写真

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