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7. ワーク・ライフ・バランス支援を進める際の注意点

人事処遇制度とのすりあわせを行う

イメージワーク・ライフ・バランス支援は、比較的新しい制度のため、その他の人事制度とうまく連携できていないケースがある。特に大きな影響があるのが人事処遇制度との連携である。

従来の人事処遇制度は、入社から定年退職までキャリアが途切れることなく、なおかつフルタイムで勤務する人材をモデルとしていた。そのためワーク・ライフ・バランス支援策によって、休業や短時間勤務などを選択した場合、処遇にどのように反映されるのかがきちんと定められていないことが多い。

たとえば、下記のようなケースの処遇が明らかになっていない場合、ワーク・ライフ・バランス支援制度の利用をためらう従業員や、利用した場合も不安や不満を訴える従業員が出てくることになる。

  • 賞与や退職金の算定時の休業期間の扱い
  • 人事考課や昇給、昇格時の休業期間の扱い
  • 休業復帰後における評価のあり方
  • 休業期間中の評価や処遇
  • 短時間勤務時の目標設定や評価方法

また、休業取得時にも給与や賞与を変わらず支給する企業では、制度を利用しない従業員が不公平感を感じるという問題も発生するので、注意が必要だ。

ワーク・ライフ・バランス支援サービスを活用する

ワーク・ライフ・バランスを福利厚生の一種と考える企業では、できるだけ経費をかけずに、育児休業や介護休業など、法律に沿った制度をつくるのにとどめようとするケースが多い。しかし、これまで述べてきたように、ワーク・ライフ・バランス本来の考え方は、人材の有効活用を進め、同時に職場の生産性を見直すイノベーションである。積極的な投資を行ってクオリティーの高いワーク・ライフ・バランス支援を実現し、企業力を高めていくという選択肢があることも、認識しておいたほうがいいだろう。

●セミナー(教育・研修)
  • ワーク・ライフ・バランス支援導入コンサルタント
  • 人事コンサルタント
●制度構築、人事制度や社内制度との連携見直し
  • 人事コンサルタント
  • ワーク・ライフ・バランス支援導入コンサルタント
●休業時の代替人材の派遣
  • 人材派遣会社
  • インターシップ紹介会社
●復職支援サポート
  • 復職支援専用アプリケーションサービス
  • 社内SNSサービス
●在宅勤務支援
  • テレワークのための社内イントラネット構築
  • クラウドサービス
●社内託児所の外部委託
  • 託児所委託サービス

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